郵送による市税の証明書などの取得方法について

市税の証明書などの交付を郵送で申請する場合は、次の提出書類を、市税事務所市民税課管理係・市税分室管理担当までお送りください。原則として、納税者本人からの申請を受け付けます。

一部の証明書については、オンラインで申請することができます。詳しくは「市税証明書のオンライン申請について」をご覧ください。

「市税申請書ダウンロード（証明書）」ページからダウンロードできます。次の内容を記入してください。なお、便箋などにご記入いただいても申請できます。

• 住所・氏名・日中連絡可能な電話番号
  市外に転出された場合、川崎市での旧住所も併せて記入してください。
  法人の場合、代表者氏名を記入し、代表者印を押印してください。
• 使用目的
  例）小児医療証の申請、金融機関への提出など
• 必要な証明書などの種類・年度・通数
  市民税・県民税・森林環境税の証明書は、前年1～12月の所得内容などを証明するもの（「令和5年度」は、令和4年中の所得に係る証明書）ですので、「年度」はお間違えないように、記入してください。
  被扶養者等の非課税証明書で、所得金額の記載を希望される場合、申告が必要です。
  固定資産税の証明書などは、物件の種類（土地・家屋・償却資産）と所在地番、家屋番号を記入してください。
  軽自動車税（種別割）の証明書は、車両番号（ナンバープレート)を記入してください。
  なお、令和5年1月以降、3輪・4輪以上の軽自動車については、継続検査窓口での納税証明書の提示が原則不要となりました。詳しくは、軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）についてのページをご覧ください。

手数料は1件（※）につき300円です。

無料となるもの

• 軽自動車税（種別割）の継続検査（車検）用の納税証明書
• 縦覧期間中（4月中）の閲覧（総合名寄帳、固定資産課税台帳の写し）

※証明書の件数については、次のとおり算定してください。

• 納税証明書、課税額証明書及び非課税証明書は、それぞれ税目、納税義務者及び年度ごとに1件
• 固定資産課税台帳記載事項証明書（評価・公課証明書）は、資産及び年度ごとに1件（区分所有家屋の敷地で、その筆数が10筆を超える場合及び償却資産は異なる場合があります。）
• 課税（補充課税）台帳の閲覧（総合名寄帳）は、納税義務者、資産の種類（土地／家屋）及び年度ごとに1件

　詳しくは、市税事務所市民税課管理係・市税分室管理担当まで、お問合せください。

＜注意事項＞

• 定額小為替は、郵便局でお買い求めいただけます。（別途、郵便局に支払う手数料がかかります。）
• おつりが出ないようにご用意ください。
• 定額小為替の指定受取人欄には、何も記入しないでください。

切手を貼り、証明書などの送付先の宛名を記入してください。

(1) 証明書などは、原則として納税者本人へ、転送不要の郵便でお送りします。
     証明書などの送付先が、次の住所である場合、送付先確認書類は不要です。

• 川崎市税の納税通知書送付先
• 申告書等で確認できる法人の本店所在地、または支店所在地

(2) 上記以外への送付を希望される場合、次の書類が必要です。

• 個人の方からの申請（転居された場合など）
  川崎市にお住まいだった時の住所から、現住所までの異動の履歴が確認できる官公署が発行した書類の写し
  例）運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のもの）、健康保険証、パスポート（旅券）、マイナンバーカード（個人番号カード）、住民票、戸籍の附票
  （注意）マイナンバーの通知カードは不可。

※健康保険証の写しを送付いただく際には、保険者番号と被保険者記号・番号の部分をあらかじめ黒塗りなどにより見えないようにして、送付してください。

※住民票の写しを送付いただく際には、個人番号（マイナンバー）がないものを送付してください。また、マイナンバーカード（個人番号カード）の写しを送付いただく際には、表面の写しだけを送付してください。マイナンバー（個人番号）は不要です。

• 法人からの申請（代表者住所への送付、支店からの申請など）
  代表の方は、代表の資格を証する書面の写し
  社員の方は、社員証などの写しと、送付先の支店等の所在地が確認できる官公署が発行した書類の写しの2点
• 納税者本人以外の方からの申請（代理人の方からの申請など)
  上記送付先確認書類に加え、委任状（代理人選任届・同意書）の原本（「委任状の書式の一例」）や、申請の根拠となる権利を確認できる書類の写しなどの同封が必要です。
  詳しくは、市税事務所市民税課管理係・市税分室管理担当まで、お問合せください。
  
  　

• 課税額証明書
• 非課税証明書

　　→　「証明交付申請書（市民税・県民税・森林環境税、法人市民税、軽自動車税（種別割）の各種証明書）」

• 納税証明書
• 課税額証明書
• 固定資産課税台帳記載事項証明書（評価・公課証明書）
• 課税（補充課税）台帳の閲覧（総合名寄帳）
• 課税台帳に記載されていないことの証明

　　→　「証明交付・閲覧申請書（固定資産税・都市計画税）」
　　　　 「課税台帳に記載されていないことの証明書（申請書）」

借地人や借家人などの方も、関係する土地・家屋について課税台帳の閲覧や記載事項の証明書の交付を請求することができます。詳しくは、「証明交付・閲覧申請書（借地人・借家人などの方用）」ページをご覧ください。

• 納税証明書

　　→　「証明交付申請書（市民税・県民税・森林環境税、法人市民税、軽自動車税（種別割）の各種証明書）」
　　→　「納税証明書（滞納処分を受けたことがない旨の証明）」　
　　→　「納税証明書交付申請書（競争入札参加資格審査申請用）」