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住民基本台帳法第30条の43

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2013年12月9日

コンテンツ番号1820

 住民基本台帳法第30条の43 住民票コードの利用制限等の規定によります。

住民基本台帳法第30条の43

  1.  市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県の執行機関、指定情報処理機関又は別表第一の上欄(※)に掲げる国の機関若しくは法人(以下この条において「市町村長等」という。)以外の者は、何人も、自己と同一の世帯の属する者以外の者(以下この条において「第三者」という。)に対し、当該第三者又は当該第三者以外の者に係る住民票コードを告知することを求めてはならない。
  2.  市町村長等以外の者は、何人も、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約(以下この項において「契約」という。)の申込みをする第三者若しくは申込みをする第三者又はその者と契約の締結をした第三者に対し、当該第三者又は当該第三者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。
  3.  市町村長等以外の者は、何人も、業として、住民票コードの記載されたデータベース(第三者にかかる住民票に記載された住民票コードを含む当該第三者に関する情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下この項において同じ。)であつて、当該住民票コードの記載されたデータベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているものを構成してはならない。
  4.  都道府県知事は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
  5.  都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、都道府県の審議会の意見を聴いて、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。

※別表第一の上覧 記載項目一覧(提供を受ける国の機関又は法人)

総務省、地方公務員共済組合、地方議会議員共済会、地方公務員共済組合連合会、地方公務員災害補償基金、消防法(昭和23年法律第186号)第13条の7第2項に規定する指定試験機関、消防法第17条の11第3項に規定する指定試験機関、消防団員等公務災害補償等共済基金又は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(昭和31年法律第107号)第2条第3項に規定する指定法人、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、文部科学省又は技術士法(昭和58年法律第25条)第11条第1項に規定する指定情報試験機関、厚生労働省、厚生労働省又は労働安全衛生法第75条の2第1項に規定する指定試験機関、厚生労働省又は作業環境測定法(昭和50年法律第28号)第32条の2第2項に規定する指定登録機関、厚生労働省又は雇用・能力開発機構、農林漁業団体職員共済組合、国土交通省、国土交通省又は建設業法第27条の2第1項に規定する指定試験機関、国土交通省又は建設業法第27条の19第1項に規定する指定資格者証交付機関、国土交通省又は旅行業法第22条の2第2項に規定する旅行業協会。国土交通省又は地域伝統芸能等を活用して行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律(平成4年法律第88条)第12条第1項に規定する指定認定機関、国土交通省又は国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)第19条第1項に規定する指定登録機関、気象庁、人事院若しくは国家公務員災害補償法(昭和62年法律第191号)第三条第1項に規定する実施機関又は防衛庁

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お問い合わせ先

川崎市 市民文化局市民生活部戸籍住民サービス課

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル9階

電話:044-200-2259

ファクス:044-200-3912

メールアドレス:25koseki@city.kawasaki.jp