スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

「協働型事業のルール」 4 協働型事業の流れ

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2012年12月19日

コンテンツ番号17776

1 協働型事業の開始方法

(1)市民活動団体が行政に働きかける場合

 市民活動団体が自ら持つ問題意識などを背景に地域の課題等を見つけ、行政との協働により課題の解決をすることが望ましいと考えたときに、市民活動団体が行政に働きかける場合です。それにより行政は既存の事業を協働型に転換したり、新たな協働型事業として実施します。

(次の図は市民活動団体の視点での説明となっています)

市民活動団体から行政に協働で行う事業を働きかける場合の手順図

提案制度とは?

 地域課題解決のための事業として、市民活動団体から企画を公募し、選考された企画を市民活動団体に委託して実施するものです。市民活動団体のノウハウや発想を活かす協働型事業に適しています。課題を限定せずに自由な発想で企画を募る場合と行政が設定した課題に基づき企画を募る場合とがあります。

(2)行政が市民活動団体に働きかける場合

 行政自らが協働型事業での実施を必要だと判断したときに、新規事業として立ち上げたり、既存事業を転換したりする場合です。新規事業の場合は事業計画に沿った事業目的、分野の範囲内で市民活動団体から企画提案を受ける方法と事業の相手団体を募集する方法があります。

(次の図は行政の視点での説明となっています)

行政から市民活動団体に協働で行う事業を働きかける場合の手順図

2 協働相手の選定

 行政が市民活動団体から企画提案を受ける場合や、新規事業の相手団体を募集する場合は原則として公募とします。
 また、行政内で既存事業を協働型事業に転換する場合も、基本的には相手団体は公募とします。ただし、事業内容によっては、相手となりうる団体が特定されている場合も考えられますので、その場合はこの限りではありません。

重要ポイント

協働相手の見直し
 
行政が特定の市民活動団体だけを相手とすることは、他の団体の参入機会やより効果的な事業となる機会を狭めるというデメリットがあります。その団体しか実施できないと考えているのは、例年の企画通りの事業を行うことを前提としているからではないでしょうか。課題解決のための事業として実施方式の変更の余地があるのなら、他の団体も視野に入れることができるかもしれません。

3 区役所における協働型事業の展開

 協働型事業は全庁的に進めるものですが、身近な課題は身近なところで課題解決を図っていくという点では、区役所の役割が重要となります。

(1)「市民協働拠点」としての区役所

 区役所は、自治基本条例第19条で「地域の課題を解決するための市民の参加と協働の拠点」、区行政改革の基本方向においても「地域課題を自ら発見し解決できる市民協働拠点」と位置付けられるなど、協働の取組体制の充実をめざしています。

(2)区役所における取組

 区役所ではこれまでもさまざまな形で協働による事業が進められてきており、経験の蓄積がなされてきています。それらの中には、既に述べた協働型事業の6原則に沿う形で進められている先進的な事例も見受けられます。例えば市民活動団体から企画提案を受けて事業化する企画提案事業制度も、その事例と考えられ、それらの取組を充実させながら協働型事業を増やしていくことが求められています。

(3)区役所における協働型事業の特徴

 区役所における実施は、区の特性に応じた内容とできること、全市的な課題と比べ迅速な対応が可能であること、区内の市民活動団体とは日常業務の中でさまざまな接点があることからお互いの理解が進んでいるなどの特徴があります。

4 協働の振り返り(評価・検証)

(1)振り返りの視点

 協働型事業における振り返りは、事業の成果と協働の手法の二つの視点があります。
 事業の成果の視点での振り返りは、目標としている成果が得られたか、よりよい公共的サービスが提供できたかなど、主に事業のアウトプットに着目して行います。一方、協働の手法の視点で振り返る場合は、目的の共有や、相互理解等、市民活動団体と行政が適切な関係性をもって推進できたかという事業の過程に着目して行います。

【振り返り】の項目例

事業の評価項目

  • 事業目標は、達成できましたか。
  • 事業の成果に対する市民の満足度は十分でしたか。
  • 事業の経費は適正でしたか。
  • 実施過程で、問題は発生しませんでしたか。
  • 事業内容に関する今後の課題は何ですか。

 

協働の評価項目

  • 目的の共有化のために十分な協議を行いましたか。
  • 協定書などの内容が対等の関係となっていましたか。
  • 双方の特性の理解に努めましたか。
  • 事業での役割分担は適正でしたか。
  • 選考過程の透明性が確保されていましたか。

(2)振り返りの方法

ア 時期
 通常は事業終了後に行いますが、必要に応じて事業実施中にも行い、事業の改善に努めます。

イ 実施方法
 相互評価を基本とします。市民活動団体と行政の双方で、協働型事業の全体を振り返り、評価・検証を行います。この場合、両者が同じ方法をとることで、それぞれの立場での見方の違いが発見できます。互いの評価を持ち寄って、相違点などを確認します。評価結果は、公開を想定して、内容の明確化、チェックポイントの数値化など、市民に分かりやすい方法を検討する必要があります。
 行政はこの評価結果と行政自身の評価システムとの整合性も考慮します。

(3)結果の活用

 振り返りは、双方にとって学び合いの場でもあり、より充実した協働型事業の実施につながります。また、振り返りの結果を公開することで、行政との協働を考えている市民活動団体及び行政の事業担当部署にとっても貴重な資料となります。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 市民文化局コミュニティ推進部協働・連携推進課

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル7階

電話:044-200-2296

ファクス:044-200-3800

メールアドレス:25kyodo@city.kawasaki.jp