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「協働型事業のルール」 5 協働型事業を推進するために

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2012年12月19日

コンテンツ番号17789

1 協働推進を担う全市的窓口の役割

 協働型事業の円滑な推進のため、協働推進を担う全市的窓口の役割は次のとおりです。

  • 市民活動団体及び事業担当部署からの協働型事業に関する相談への対応
  • 市民活動団体から行政に提案された企画に関する対応・調整
  • 協働に関する考え方・手法等の市民及び行政職員への啓発・周知
  • 協働型事業の推進のための行政関係課との調整

2 協働型事業の推進の検証

 第三者的な委員会により協働型事業の推進施策全般について検証し、効果的な取組につなげていきます。

3 ルールの見直し

 協働型事業の浸透状況や社会情勢の変化に対応した実施ができるよう、第三者的な委員会の検討により適宜ルールの改善を図っていきます。

4 市民活動の中間支援組織の役割

 市民活動団体との協働型事業を促進するためには、市民活動団体の視点に立った取組も必要です。そこで、日常的な研修、相談、コーディネート等により市民活動への理解が深い中間支援組織の役割が重要となります。協働についての研修や、企画相談等協働型事業実施にあたっての市民活動団体への支援についても期待します。

中間支援組織とは?

 多元的社会における共生と協働という目標に向かって、地域社会と市民活動団体の変化やニーズを把握し、人材、資金、情報などの資源提供者と市民活動団体の仲立ちをするなど市民活動支援に関するさまざまな役割を担っている組織のことです。本市では全市的な展開を行なっている組織として「(財)かわさき市民活動センター」があります。

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お問い合わせ先

川崎市 市民文化局コミュニティ推進部協働・連携推進課

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル7階

電話:044-200-2296

ファクス:044-200-3800

メールアドレス:25kyodo@city.kawasaki.jp