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「協働型事業のルール」 はじめに~「協働」が注目される背景~

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2012年12月19日

コンテンツ番号17794

全国で取組まれる「協働」

 いま多くの自治体の現場で、「協働」を掲げた取組が行われています。「協働推進基本条例」「協働推進指針」「協働に関する基本方針」「協働ハンドブック」など、協働を正面からとらえた制度作りが進められています。また、福祉、環境、まちづくり等、行政分野ごとに見ると、その基本計画には必ず「協働」の2文字を見つけることができ、施策を推進する上で「協働」は大切な視点となっています。

社会経済環境の変化

 このような状況の背景には、広く社会経済環境の変化が考えられます。少子高齢化、グローバル化、高度情報化の進展は、人々のライフスタイルの変化と合わせて、市民ニーズの多様化を促しました。一方で地球温暖化のような広域にわたる問題については、国や自治体の個別の取組に加えて世界的な連携が叫ばれる一方、市民一人ひとりの取組の重要性も高まっています。また、体感治安の悪化や、地域コミュニティの変質により、地域における課題は複雑さを増しています。
 このように、現在の地域社会が抱える公共的な課題は多岐にわたっており、従来の行政組織体制だけでは対応が難しい課題も増えています。

市民活動団体の活躍

 一方で、1995年の阪神大震災におけるボランティアの活動は日本社会に強いインパクトを与え、NPO法人をはじめとした市民活動団体の活躍に熱い視線が注がれています。2007年3月末現在、全国のNPO法人数は31,162法人と、3万を超えましたが、本市内においても、250を越えるNPO法人がさまざまな分野で活動をしています。それぞれの市民活動団体は独自の活動を展開していますが、行政との協働事例も数多く見られます。活動団体が最も多い福祉の分野はもちろんのこと、環境保全やごみの削減、子ども・一人暮らしの高齢者の見守り、災害への対応など、市民活動団体と行政の協働なくしては対応が難しい課題が増えてきているのです。
 また、営利企業におけるCSR(企業の社会的責任)の取組も見逃せない動きです。障害者雇用の促進やISO14000の取得、グリーン調達の拡大や環境配慮型エコファンドの創設など、企業活動そのものに深く関わる取組事例が増えており、その中には市民活動団体と協働するケースも見られるようになってきました。

川崎市の協働の取組の経過

 以上のような状況のもと、市では平成17年4月に自治基本条例を策定し、自治運営の3つの基本原則の1つとして、協働の原則を位置づけています。また、市が進める施策の方向を示す新総合計画では、まちづくりの基本方向の一つを「協働と協調をもとに、いきいきとすこやかに暮らせるまちをつくる」とした上で、9つの重点戦略プランの1つに「協働のまちづくり」を据えてきました。
 この「川崎市協働型事業のルール」は、上記のような基本的な施策体系における位置付けをした上で、協働を推進する施策の整備等を規定した川崎市自治基本条例第32条の具現化の一つとして検討を進めてきたものです。策定にあたっては平成19年1月に提出された、川崎市協働のルール検討委員会の「川崎市協働型事業のルール策定に関する報告書」を基にしています。
 既に協働により実施されているさまざまな取組が、このルールにより共通認識のもとに進められ、市民活動団体と行政の双方がさらに力を発揮することが期待されます。

なぜ協働を進めるのか

 全ての事業に協働の手法を取り入れることがふさわしいということはありませんし、協働で取組むことそれ自体が目的になるということもありません。それぞれの主体が、課題解決に向け共通の認識を共有できたときに、はじめて協働が始まります。
 協働を進めることの意味を考える場合、市民にとってより良い公共的サービスの提供となるかを特に意識すべきでしょう。協働の取組により、市民ニーズに沿った質の高いサービスを実現すること、そのことこそが協働の目的なのです。
 いま各区において、参加と協働による地域社会の課題解決を図るべく、区民会議が開催されています。地域課題に最前線で取組んでいる区においては、既に先行して協働のさまざまな取組が進められていると言えます。
 協働の手法については、必ずしも画一的な正解があるわけではありません。その意味ではこのルールそれ自体も、今後の状況を勘案しながら見直しを図る必要があると考えられます。協働の取組の推進は、新しい公共の担い手を育んでいく試みでもあります。

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川崎市 市民文化局コミュニティ推進部協働・連携推進課

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル7階

電話:044-200-2296

ファクス:044-200-3800

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