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「協働型事業のルール」 このルールについて

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2012年12月19日

コンテンツ番号17806

(1)策定目的

 このルールでは、市民活動団体と行政が協働で事業を行うときの基本的な考え方と、企画、実施していくための標準的な手順を示し、協働の効果を発揮し、より高い事業成果を得られる協働型事業の推進を目的とするものです。ルールという名称ではありますが、いわゆる規則として当事者それぞれの行動を拘束するものではなく、お互いが守る内容として尊重するものと考えています。

(2)利用者

 このルールの利用者は、協働型事業の主体となる市民活動団体と行政の両者です。

参考「川崎市市民活動支援指針」からの抜粋

 「市民活動」とは、「ボランティア活動をはじめ、市民が自発的、継続的に参加し、社会サービスの提供など、第三者や社会の課題解決に貢献する、営利を目的としない活動」(布教を目的とする宗教活動、特定の政党や候補者を支援する活動は除く)と定義できる。

 

・協働には市民活動団体と行政、市民活動団体と企業、企業と行政という組み合わせがありますが、このルールでは、近年公共的サービスの担い手として重要性が高まっている市民活動団体と行政との組合せとします。

(3)利用の場面

 このルールは協働型事業実施の検討段階から振り返り(評価・検証)までの全ての段階において利用します。

利用例

協働検討

  • 協働型事業として相手に持ちかける前に、そもそも協働型事業にふさわしい事業であるか、それぞれの立場で判断します。

企画検討

  • 市民活動団体と行政が事業企画等を検討する場合に協働型事業のすすめ方を確認し合います。

事業実施

  • 協働型事業として適正に進んでいるかを確認し合います。

振り返り

  • 振り返り(評価・検証)の実施時に協働型事業等の考え方を確認し合います。

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お問い合わせ先

川崎市 市民文化局コミュニティ推進部協働・連携推進課

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル7階

電話:044-200-2296

ファクス:044-200-3800

メールアドレス:25kyodo@city.kawasaki.jp