17 市内中小企業者の太陽光発電設備、太陽熱利用設備等の再生可能エネルギー源利用設備の導入や、空調、燃焼設備、業務用燃料電池の省エネルギー型設備の導入等、エコ化の取組に対して補助金を交付します。 脱炭素化に取り組む事業者を「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」として認定し、官民連携で支援する制度です。 認定を受けた事業者に対して、広報・PRや補助・融資制度等で支援することで、事業者の脱炭素化に向けた取組をサポートします。 川崎臨海部の脱炭素化を目指す「川崎港港湾脱炭素化推進計画（CNP形成計画）」の一環として、港湾ターミナルおよび川崎臨海部での事業活動に活用できる第三者利用型ファイナンスフレームワークを構築しました。本フレームワークは、事務負担や外部評価に係る費用を不要とし、事業者の投融資獲得を円滑に支援します。TEL:044-200-3062 / E-mail:58keiki@city.kawasaki.jp川崎市環境局脱炭素戦略推進室 TEL:044-200-2169 E-mail:30dtanso@city.kawasaki.jp川崎市環境局脱炭素戦略推進室TEL:044-200-0369E-mail:30jigyo@city.kawasaki.jp川崎市港湾局港湾経営部経営企画課詳細はこちら詳細はこちら詳細はこちら対 象 事 業公 募 要 件※補助対象となる設備の詳細は市ホームページをご覧ください。※認定には、「中小規模事業者用脱炭素化取組計画書」を市に提出する必要があります。https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000139062.html市内に事業所を有する ①中小企業者 ②学校法人 ③医療法人 ④社会福祉法人※川崎市地球温暖化対策等の推進に関する条例に定める中小規模事業者が対象対象者補助額 (1)再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）導入（上記①〜④）(2)省エネルギー型設備（空調、燃焼設備、業務用燃料電池等※）更新（上記①）※(2)の対象設備にLED照明は含まれません。(3)省エネルギー型設備（一部の「川崎CNブランド」認定製品）への更新（上記①）補助対象経費の、(1)1/3以内（上限200万円）(2)1/4以内（上限150万円）(3)1/4以内（上限150万円）※(1)太陽光発電設備を導入する場合、（2）令和５年度から令和７年度の間に「川崎CNブランド」に認定された空調を導入する場合、別途加算があります。（どちらも上限あり）詳細については、右記ホームページを御確認ください。※補助金交付には、補助事業の完了届提出までに「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」（P.17）の認定を受ける必要があります。市内事業者エコ化支援補助金「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」認定制度川崎港CNPグリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク社会課題に取り組みたい
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