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訪問販売(新聞・リフォーム工事)

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2014年3月3日

コンテンツ番号5710

Q1

突然来訪した拡張員(営業マン)に、景品をあげるからと執拗に勧誘され、5日前に半年間の新聞購読契約をしたが、新聞はほとんど見ないし、支払いも困難なので解約したい。

A1

訪問販売で契約した新聞の購読契約は、特定商取引法の規定により、契約書面を受け取ってから8日以内ならクーリング・オフ(無条件解約)ができます。
ハガキ等の書面で解約する旨を通知してください。

クーリング・オフ期間が過ぎると、契約した期間(3ヶ月、6ヶ月、1年間等)は、一方的には解約はできません。
しかし、断わっているのに応じてくれず、仕方なく契約した、または「いつでも解約できるから」等の嘘の約束をした場合は、契約の取り消し等の話し合いが可能な場合もあります。
クーリング・オフ期間が過ぎていても、勧誘トークに問題があると思われるときは、消費者行政センターに電話・来所によりご相談ください。

Q2

高齢夫婦の二人暮らし。突然訪問してきた事業者に「近所の家で床下工事をしたが、お宅の家も相当古いので床下を点検してあげます」と言われ、点検を依頼した。点検後、事業者が写真を見せながら、「床下がかなり腐っている。このままでは家が倒壊するかもしれないので、補強が必要だ」と言ったので、不安になり、高額な床下の防腐加工工事と補強工事を勧められるがまま契約してしまった。工事は翌日に終わり代金も支払ったが、後日遠くに住む娘にこの話をしたら、本当に必要な工事だったのかと言われ疑問に思うようになった。解約して返金してもらうことはできるか。

A2

事業者が突然消費者の自宅を訪問して勧誘を行い、契約したリフォーム工事は、特定商取引法の訪問販売に該当し、契約書面を受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフ(無条件解約)が可能です。(工事が完了していてもクーリング・オフができます。)また、契約書面が交付されていなかったり、契約書面にクーリング・オフができる契約であることの説明の記載がない場合は、クーリング・オフ期間が過ぎていても、クーリング・オフをすることができます。

なお、特定商取引法では、勧誘を行う前に、これから勧誘を行うことを消費者に伝えなくてはならないとされています。したがって、当件のように、点検と称して消費者の自宅を訪問し、契約を迫ることは禁止されています。また、嘘の説明により契約を迫ることも禁止されています。このような不適切な方法で勧誘をされ契約してしまった場合、クーリング・オフ期間が過ぎていても、契約の取消を主張することも可能です。詳細は、消費者行政センターに電話・来所により御相談ください。

その他、同様事例は⇒「消費者相談事例集」を参考にしてください。


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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業政策部消費者行政センター
〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11番地2川崎フロンティアビル10階
電話:044-200-2263
ファクス:044-244-6099