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包装(消費者包装)の基準実施要領

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2009年2月26日

コンテンツ番号16631

1 基準制定の主旨

私たちの日常生活のうえで、大きな役割を果たしている商品の包装・容器は、その中身の保護、輸送、保管、売買、使用中の取扱いの利便性、販売促進等の諸機能をもっている。
これらのうち消費者包装(消費者の手もとにわたる包装・容器)は、近年になり大量生産及び大量販売に伴って改善合理化がはかられてきたが、その反面、販売競争の激化から消費者包装本来の役割及び機能を拡大し逸脱してまで販売促進機能を強調するようになってきた。

このため必要以上に経費をかけた包装・容器、必要以上に大きな包装等過大な包装商品が数多く出まわるようになってきた。

その結果、包装経費の商品価値への転嫁による価格上昇の問題、さらに社会問題として廃棄物の量的増大及び質的変化によるごみ処理上の問題、環境汚染問題、限りある資源の浪費の問題等が生じてきた。

そこで、これらの過大包装がもたらす社会的弊害を是正して消費者包装本来の目的を達成するために、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例(昭和 49年10月8日条例第53号)に基づいて包装(消費者包装)の基準及び過大包装(昭和51年7月1日施行)を定めたものである。

なお、平成13年4月1日で包装(消費者包装)の基準を一部改正した。

2 基準の内容

1 対象商品

贈答品、当用品、土産品等全ての消費者包装が対象になる。

2 対象事業者

消費者包装を直接提供する川崎市内の事業者が対象になる。

3 過大包装

川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例施行規則(昭和50年3月31日規則第27号)第3条の6第1項第1号から第6号までのいずれか一に該当する消費者包装であり、かつ、川崎市消費者行政推進委員会の意見を聴いて市長が判定したものをいう。

4 過大包装の判定

本基準では、全ての消費者包装を対象にしているため、商品個々の特性等を勘案しながら総合的に判断して行う。

 

―規則第3条の6 抜粋―

(過大包装)
第3条の6 前条第1号に規定する過大な包装とは、次の各号の一に該当する消費者包装(以下「過大包装」という。)をいう。

(1) 内容品以外の空間容積が原則として20パーセント以上あるもの
(2) 内容品の価格に比べて必要以上に経費をかけているもの
(3) 無理な詰合せ又は抱合せをしているため必要以上に大きいもの
(4) 明らかに後使用を偽装したもの
(5) 上げ底、十二ひとえ、メガネ等内容品を実質以上に見せかけてごまかしたもの
(6) 廃棄処理上問題のあるもの

 2 過大包装の判定は、前項の基準に基づき、委員会の意見を聴いて市長が行うものとする。

用語について

  • 消費者包装
    消費者の手もとにわたる包装であり、容器も含む。
  • 内容品
    詰合せ等の場合はその詰合せした商品をいい、単品の場合はその中身をいう。
  • 空間容積
    内容品以外の空間容積とは、商品の外装(箱、樽、かん等の外部の包装をいう。)及び個装(商品個々の包装をいう。)の最も大きい部分を基準とし直方体とみなして各々を計測して外装の値から個装の値及び必要空間を減じて得た数値である。
  • 必要空間
    商品の保護、固定、詰め込み取り出し等のために必要な空間で、隣接する商品と商品の幅10ミリメートル以下の緩衝材、及び商品と包装箱の内側の側面との厚さ5ミリメートル以下の部分をいう。

 

測り方例

包装・容器平面図
包装・容器立面図
内容品平面図・立面図

外装 11×22×6=1,452cm3
内装 10×21×5=1,050cm3
緩衝材  1×10×5=50cm3


必要空間
外装-内装+緩衝材=452cm3(空間容積から除外される部分)

個装
9×10×5×2個=900cm3

空間容積
外装-個装-必要空間=100cm3

内容品以外の空間容積率
〔空間容積÷(外装-必要空間)〕 100÷(1,452-452)=10.0%

 

  • 原則として20パーセント以上
    内容品以外の空間容積が原則として20パーセント以上あるものを過大包装として指導の対象としているが、商品によってはその特性上やむを得ず20パーセントを超えるものもあり、また、20パーセント以下にとどめても支障のない商品もある。

    したがって、ガイドライン的要素として示したものであり20パーセント以下であっても改善の余地のあるものは、過大包装として判定されるものもあり得る。
  • 必要以上の経費
    商品価格のおおむね15パーセント以上が包装経費である場合をいい、既に昭和47年8月商業包装適正化推進委員会の「適正包装の考え方とその推進策に関する報告」(通産省)でも打ち出され、それに基づき関連業界においても自主基準として実施されている。
  • 無理な詰合せ又は抱合せ
    常識的に判断して不必要と思われる商品を詰合せ又は抱合せすることをいう。
  • 後使用(あとしよう)
    商品の包装・容器を本来の目的に使用後、他の目的に使用することをいう。
    また、二次使用と同意語である。
  • 上げ底
    内容品の保護又は品質保全の限度を超えて、外見から容易に判明することができないように容器の底を上げることをいう。
  • 十二(じゅうに)ひとえ
    内容品の保護又は品質保全の限度を超えて、内装を重ねることをいう。
  • メガネ
    容器又は外装に切抜きをし、中が見える部分にのみ内容品を入れて、全体に入っているかのように見せかけることをいう。
  • ガクブチ
    内容品の保護又は品質保全の限度を超えて、外観から容易に判明することができないように、額縁状の広い幅の縁どりを施すことをいう。
  • アンコ
    内容品の保護又は品質保全の限度を超えて、容器の底又は個々の内容品の間に紙片、木毛等を詰めることをいう。
  • 廃棄処理上問題のあるもの
    消費者包装を廃棄処理する場合において、廃棄物の量的増大を伴うもの、有害物質を排出するもの等をいう。

5 内容品の個別販売

詰合せ又は抱合せした消費者包装及び後使用を目的とした消費者包装を取扱うときは、消費者の基本的権利の一つである選択の自由を確保するため、内容品のみの販売も併せて行うこととした。

用語について

  • 詰合せ 同種の商品を一つに包装することをいう。
  • 抱合せ 異種の商品を一つに包装することをいう。

3 適正な消費者包装

適正な消費者包装の基本的な考え方は、経済的又は社会的状況の推移とともに変化していくものであるが、少なくとも現状では省資源の観点から可能なかぎり再生及び再利用ができること並びに流通コストの低減と併せてごみ量の増大及び処理上困難な問題につながらないことが望ましい。

また、消費者包装は贈答品、土産品、当用品等をすべて包含したものであり、内容品に相応適切で必要最小限にとどめ、かつ、総合的に判断されるべきものである。
したがって、現段階では次の7つの要件を満たす消費者包装が適正な消費者包装と考えるべきである。

  1. 内容品の保護又は品質保全が適切であること。
  2. 包装・容器は物理的及び衛生的に安全であること。
  3. 内容品が消費者の購入単位として適切であること。
  4. 内容品及び包装・容器の表示又は説明が適切であること。
  5. 内容品以外の空間容積が必要以上に大きくならないこと。
  6. 内容品の価格に比べて包装経費を必要以上にかけていないこと。
  7. 廃棄処理上適当であること。

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業政策部消費者行政センター

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

電話:044-200-2262

ファクス:044-244-6099

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