川崎市商店街等緊急支援事業補助金

　新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出自粛等により市内商店街の店舗の経営に大きな影響が及んでいます。

　こうした中、売り上げが減少した商業者を応援し、地域を支える事業や、感染症拡大を予防し安心と安全を図るための事業などに取り組まれる市内商店街を対象とした補助事業を実施します。

次のいずれかの商店街等とします。

（1）市内の商店街（協同組合、商業振興組合、任意団体）

（2）川崎市商店街連合会及び各地区商店街連合会

（3）市内中小企業者3者以上で3か月以上活動する商業者グループ

交付決定前に実施した事業については補助の対象となりませんので、必ず先に補助金の交付申請を行ってください。

その他、令和2年度の補助事業から補助対象となる経費や期間、書類の様式などが変更となっている箇所がありますので、公募要領を確認の上、このページの下部からダウンロードした新様式を使用してください。

商店街内の店舗やサービスをPRし、集客の増加や売上の向上を図る事業や、感染症拡大を予防し安心と安全を図るための事業

（1）事業例

加盟店を紹介するチラシやマップの制作、活性化のイベント実施、

消毒液設置での感染予防、啓発用ポスターの制作、など

（2）事業対象期間

令和3年4月15日から令和4年1月31日までに実施する事業

※事業実施期間内に支払いがすべて完了する必要があります。

（3）申請回数

1団体につき1件まで

※令和2年度にこの補助金を活用した団体も申請できます。

（1）補助率

補助対象経費の3／4以内

（2）補助金限度額

20万円

連携する団体がある場合は、加算あり。最大で40万円まで

（1）申請受付期間

　令和3年4月1日（木）から令和3年12月28日（火）まで（消印有効）

　※予算上限金額に達した時点で受付を終了します。

（2）提出方法

次の申請書等を記載のうえ、郵送にて下記のお問い合わせ先住所まで御提出ください。

（3）必要書類

・補助金交付申請書、事業計画書（様式1）

・誓約書（様式2）

・団体の役員名簿

・連携先商店街の承認書（様式3） （連携先商店街がある場合のみ）

・団体の規約及びこれまでの活動実績の分かる資料（商業者グループのみ）

（1）提出期限

補助事業の完了後1か月以内

（期限までに報告がされない場合、補助金を交付できなくなることがあります。）

（2）必要書類

・実績報告書、補助事業実績書、支出明細書（様式9）

・支出の証拠書類（領収書など）

・その他の補助金の金額や補助対象などが分かる書類（その他の補助金も重複して申請している場合のみ）

・補助金振り込み口座の通帳の写し（表紙及び口座情報の分かるページ）

交付決定後に事業の変更や中止をする場合、あらかじめ承認が必要になりますので、速やかに届け出を行ってください。

実施期間の延長や、申請していた経費区分の取りやめ、経費区分ごとに50％以上の増額などの場合は事前に変更申請の提出が必要です。

交付申請書の内容から変更となりそうな場合には、あらかじめ担当まで御相談ください。