【期間延長】川崎市商店街等緊急支援事業補助金

　新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出自粛等により市内商店街の店舗の経営に大きな影響が及んでいます。

　こうした中、売り上げが減少した商業者を応援し、地域を支える事業や、新しい生活様式に対応するための事業などに取り組まれる市内商店街を対象とした補助事業を実施します。

変更点（令和2年11月25日）

（1）事業実施期間と申請受付期間を令和3年2月まで延長しました。

（2）すでにこの補助金を受けている商店街も、12月1日以降に行う新しい生活様式に対応するための事業に限り、新たに申請が行えることとしました。

次のいずれかの商店街等とします。

（1）市内の商店街（協同組合、商業振興組合、任意団体）

（2）川崎市商店街連合会及び各地区商店街連合会

（3）市内中小企業者3者以上で1年以上活動する商業者グループ

商店街内の店舗やサービスをPRし、集客の増加や売上の向上を図る事業や、新しい生活様式に対応するための事業

（1）事業例

チラシの配布、テイクアウトマップの制作、HPやSNSを利用した情報発信、

消毒液設置による感染予防、キャッシュレスの推進に向けたセミナーの実施　など

（2）事業対象期間

令和2年4月1日から令和3年2月28日までに実施する事業

（3）申請回数

1団体につき1件まで

（すでにこの補助金を受けている商店街も、12月1日以降に行う新しい生活様式に対応するための事業に限り、新たに申請が行えます。）

（1）補助率

補助対象経費の3／4以内

（2）補助金限度額

20万円

連携する団体がある場合は、加算あり。最大で40万円まで

（1）申請受付期間

　令和2年6月12日（金）から令和3年2月26日（金）まで（消印有効）

　※予算上限金額に達した時点で受付を終了します。

（2）提出方法

次の申請書等を記載のうえ、郵送にて下記のお問い合わせ先住所まで御提出ください。

（3）必要書類

・補助金交付申請書、事業計画書（様式1）

・誓約書（様式2）

・団体の役員名簿

・連携先商店街の承認書（様式3） （連携先商店街がある場合のみ）

（1）提出期限

補助事業の完了後2か月以内または令和3年3月31日のいずれか早い日

（期限までに報告がされない場合、補助金を交付できなくなることがあります。）

（2）必要書類

・実績報告書、補助事業実績書、支出明細書（様式8）

・支出の証拠書類（領収書など）

・その他の補助金の交付額などが分かる書類（その他の補助金も重複して申請している場合のみ）

交付決定後に事業の変更や中止をする場合、あらかじめ承認が必要になりますので、速やかに届け出を行ってください。