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新型コロナウイルス感染症の影響に対する「国の支援情報」(2020年7月号)

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2020年7月1日

コンテンツ番号118680

このページは広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

雇用調整助成金の特別措置の拡大について

雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めてください

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する国の制度です。

  • 特例の対象となる事業主⇒新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
  • 令和2年4月1日から令和2年9月30日まで(緊急対応期間)の休業等に適用
新型コロナウイルス感染症特例措置

雇用調整助成金の手続きが更に簡素化されました

注: 1.以外はすべての事業主の方に適用されます。

◆申請手続きの簡素化 
1.小規模事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定(注1)できるようになりました。また、休業についての申請様式を簡略化するとともに、支給申請をスムーズに行うことができるよう申請マニュアル(厚生労働省のホームページ参照)外部リンクを作成しました。 
注1:助成額=「実際に支払った休業手当額」×「助成率」

2.初回を含む休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみの手続きとしました。


◆算定方法の簡略化 
3.支給申請の際に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を大幅に簡略化しました。算定方法について詳しくは、厚生労働省ホームページ『雇用調整助成金のガイドブック(簡易版)』外部リンクの記載例をご覧ください。

  • 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて1人あたりの平均賃金額を算定できるようになりました。
  • 「所定労働日数」の算定方法を簡略化しました。


◆申請期間の特例
4.新型コロナウイルスの影響を受けて休業等を行った場合、特例として、判定基礎期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を「令和2年8月31日まで」とします。

 

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた制度の変更が実施される場合がありますので、詳細については、以下の窓口にお尋ねください。

雇用調整助成金に関する相談等

神奈川労働局 神奈川助成金センター 
電話 045-650-2801  
平日の受付時間は、8時30分から17時15分まで  
平日夜間の受付時間は、21時まで 
土日、祝日の受付時間(9時から21時まで)については、以下のコールセンターで受け付けております。

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金 コールセンター
電話 0120-60-3999

 

持続化給付金

持続化給付金とは、感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくための、事業全般に広く使える給付金です。

  1. 給付額 
    中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円 
    (ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。) 
    売上減少分の計算方法は、 前年の総売上(事業収入)-(前年同月比50%減の月の売上げ×12か月)
  2. 支給対象の主な要件 
    新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者 
    ・2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者 
    ・法人の場合は、資本金の額または出資の総額が10億円未満、または、上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者
    (詳細は、申請要領等をご確認ください。)
  3. 申請方法 
    ・電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、完全予約制の「申請サポート会場」を開設しています。
    ・申請サポート会場(完全予約制) 予約に関しましては、経済産業省ホームページ をご確認いただくか、下記電話予約窓口へご連絡ください。

    受付専用ダイヤル(自動ガイダンス)  電話 0120-835-130(24 時間対応) 
    電話予約窓口(オペレーター対応)  電話 0570-077-866(9 時から18 時まで)
  4. 相談ダイヤル 
    持続化給付金事業 コールセンター
    電話 0120-115-570、03-6831-0613(IP 電話専用回線)
    受付時間 8 時30 分から19 時まで(土曜を除く、日曜~金曜)

詳しくは、持続化給付金のホームページをご覧ください。外部リンク

特別定額給付金

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づき、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うものです。

  1. 給付対象者 
    ・基準日(令和2 年4 月27 日)において、住民基本台帳に記録されている者 
    ・受給権者は、給付対象者の属する世帯の世帯主
  2. 給付額 
    ・給付対象者1人につき10万円
  3. 申請方法について 
    郵送申請方式(受給権者あてに郵送された申請書による申請) 
    ・オンライン申請方式 (川崎市のオンライン申請は6月10日をもって終了しました。)
  4. 申請期限について 
    ・郵送方式の申請受付開始日から「3か月以内」 
    (支給申請の受付開始は、居住市区町村ごとに異なります。詳細につきましては、今お住まいの市区町村にお問い合わせください。)
  5. 相談ダイヤル
    「川崎市」特別定額給付金コールセンター 
    電話 0120-756-752
    時間 8時30分から17時15分まで (土曜、日曜、祝日を除く)

    「総務省」特別定額給付金コールセンター
    電話 0120-260-202(9 時から20時まで)

詳しくは、総務省の特別定額給付金のホームページをご覧ください。外部リンク

 

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局労働雇用部

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル6階

電話:044-200-2271

ファクス:044-200-3598

メールアドレス:28roudou@city.kawasaki.jp