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治療と仕事の両立支援について(2020年7月号)

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2020年7月1日

コンテンツ番号118699

このページは広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

治療と仕事の両立支援について

 傷病を抱える労働者の中には、働く意欲や能力があっても、通院をはじめとする治療と仕事の両立が困難という現実があります。そのため、治療と仕事の両立を支援するための職場環境の整備や制度づくりが大切です。

「治療と仕事の両立支援」をスムーズに進めるための4つのポイント

  1. 「治療と仕事の両立支援」の基本方針や具体的な対応方法などのルールを作成。その後、すべての労働者に周知し、治療と仕事を両立しやすい職場の空気をつくりましょう。
  2. 労働者、管理者に対して研修などを行い、意識啓発を図りましょう。
  3. 治療と仕事の両立支援は、職場に復帰したい人の申し出から始まります。安心して相談・申し出が行えるよう相談窓口を明確にしておきましょう。
  4. 治療に配慮するため、休暇制度や勤務制度などを実情に応じて検討・整備しておきましょう。


「治療と仕事の両立支援」は、「第13 次労働災害防止計画」にも盛り込まれています

次の支援もご活用ご覧ください。

「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」外部リンク

治療と仕事を両立しようとする人に対して事業場はどのような対応をしたらよいのか、両立支援を行うための環境設備や個別の両立支援の進め方、様式例集をわかりやすくまとめてあります。

治療と仕事の両立支援補助金外部リンク

 実施主体:独立行政法人 労働者健康安全機構
治療と仕事の両立支援のための制度を導入する事業者に助成金が支給されます。

産業保健総合支援センターの支援をご活用ください。

専門の相談員がお手伝いします。

主な支援内容 

  • 事業者等に対する啓発セミナー
  • 産業医、産業保健スタッフ、人事労務担当者などに対する専門的研修
  • 両立支援に取り組む事業場への個別訪問指導
  • 関係者からの相談対応
  • 働く人(患者)と事業者の間の個別調整支援、両立支援プランの作成支援など

詳しくは、「治療と仕事の両立支援ナビ ポータルサイト外部リンク」をご確認ください。

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局労働雇用部

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル6階

電話:044-200-2271

ファクス:044-200-3598

メールアドレス:28roudou@city.kawasaki.jp