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労働相談Q&A(2020年7月号)

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2020年7月1日

コンテンツ番号118704

このページは、広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

 新型コロナウイルス感染拡大にともなって、法律だけでは判断しにくい複雑な相談もさまざま寄せられています。そこで関する相談事例を3例紹介します。

質問

 新型コロナウイルスの感染拡大にともなう政府の緊急事態宣言を受けて、私の会社でも2週間お休みすることになりました。会社からは、休業手当は60%しか出ないので、年次有給休暇を使った方が得だと言われました。年休はあまり使いたくないのですが、60%だけしかもらえないとなると、かなりの減収なので、とりあえず半分だけ年休を使うようなことは可能でしょうか。

回答

 年次有給休暇をいつ、何日取得するのかは労働者の権利ですから、半分年休を使うことは可能です。また、休業手当が60%というのは、労働基準法で定められた最低の金額です。同法26条では、60%「以上」の手当を支払わなければならないとされています。たしかに、政府の緊急事態宣言のよる休業が「使用者の責に帰すべき事由」か否か、つまり、そもそも会社が休業手当を支払う義務があるかどうかも、議論が分かれるところであります。ただ、現実的に会社が休むようにと言っているわけですから、まずは賃金を通常通り払うように求めてみてはどうでしょうか。

質問

  転職することになって4月から新しい会社で働くはずだったのですが、コロナウイルス感染拡大の影響で、「基本給は必ず払うので、しばらく待ってくれ」と言われています。実は別の会社からも声をかけてもらって、「短期になってもいいので手伝ってほしい」と言われています。片方の会社に在籍しながら別の会社で働くことはかまわないのでしょうか。

回答

 以前はほとんどの会社の就業規則で副業を禁じていましたが、最近は副業を認めている会社も増えてきているようです。それでもいろいろな条件があったり、断りなく副業することを禁じていたりすることが多いので、まずは待機している会社に確認、相談した方がいいでしょう。

質問

 妻のことでいろいろあってうつ病で治療中です。会社には自家用車で通勤していたのですが、薬の関係で車を運転しない方がいいと言われました。会社は、妻に送ってもらえばいいのではないかと言うのですが、妻の問題で病気になったので、とても頼むことはできませんし、さすがにそこまで会社に説明したくありません。自宅も勤務先も最寄り駅からかなり離れていて、公共交通機関だと時間がかかりますし、コロナウイルスのこともあり不安です。なんとかならないでしょうか。

回答

 まずは主治医の先生に事情を話して、薬を変えてもらう、服薬時間を工夫するなどの相談をしてみてはどうでしょうか。場合によっては、無理をせず休んだ方がいいと言われるかもしれません。また、会社に対しては、出勤時間を遅くしてもらう、在宅勤務を取り入れるなどの工夫はお願いできないでしょうか。いずれにせよ、うつ病は治らない病気ではないのですから、一定の期間なら対応が可能のはずです。自分だけで判断をして無理をして働いたり、運転したりすることは当然避けるべきでしょう。

特定非営利活動法人 神奈川労災職業病センター 相談案内

住所 横浜市鶴見区豊岡町20-9 サンコーポ豊岡505
電話 045-573-4289
ファクス 045-575-1948
メールアドレス info@koshc.org 
ホームページ https://koshc.org/外部リンク

相談日時
月曜から金曜 10時から18時
土曜 10時から12時
(面接希望の場合は要予約。無料。秘密厳守です。)

編集後記

 自粛生活から少しずつ日常を取り戻し始めました。しかし、インターハイや甲子園、花火大会等イベントが中止になるなど、まだまだ影響は続いており、行き場のない思いを抱えている人はたくさんいらっしゃると思います。私は、延期となったオリンピック、せっかくとれた陸上のチケット(8万円も支払った!!)、どうなることやら、いまだに所在なさげに冷蔵庫に貼られたままになっています。

 さて、夏本番に向けて、今回の記事にもありますが、熱中症には気をつけて、じもと応援券を使って何を買おうか考えたり、夏休みの予定を立てたり、小さな楽しみ、幸せを見つけながら元気に夏を乗り切って過ごしていければいいですね。

 

 

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