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労働相談Q&A(2020年11月号)

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2020年11月1日

コンテンツ番号122076

このページは、広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

 これからは日本の会社も、「終身雇用制度」を前提とした「年功序列型賃金」ではなくて、「ジョブ型雇用」の「成果型賃金」になると論じる人もいます。その方が労働生産性も上がる、やる気と能力のある労働者が報われるというのですが…。

 そこで、関連する相談事例を3例紹介します。

質問

 入社以来30年近くにわたって製造現場で働いてきたのですが、年齢のこともあるのか、営業部門への異動を打診されています。取引先などと話をするのはよいのですが、事務処理をすべてコンピューターで行うようになっていて、それが苦手です。また、遠隔地の営業所への転勤もあり得るのですが、親の介護などがあって難しいです。異動や転勤を断ることはできないのでしょうか。

回答

 職種を限定して雇用されていない限り、同一の職場での異動については断ることは難しいでしょう。ただし、現実的に苦手な仕事をこなせなければ会社としても困るわけですから、率直に不安を話してみてはどうでしょうか。研修を受けたり、業務分担を工夫したりすることもできるはずです。転勤についても、雇用契約で勤務先を限定していない以上断ることは難しいです。ただし、親の介護などやむを得ない事情があれば拒否できることもあります。いずれせよ、打診の段階のうちに率直に相談した方がよいでしょう。

質問

 営業の仕事をしています。これまでは、40歳までは基本給が自動的に上がっていたのですが、昨年から基本給は入社5年でストップし、出来高を上司が評価する成果型賃金制度を導入することになりました。既存の顧客への対応や組織的な営業も大切なのに、個人的な成果が見えやすい仕事ばかりする人や、上司にゴマをするような人が出てきてしまい、実は全体としての売り上げが伸びていません。あまり現場を見ていない社長が、いよいよ来年からは、個人の売上高の完全歩合給にしようなどと言い始めています。なんとかできないでしょうか。

回答

 労働基準法第27条には、「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない」とされています。完全歩合と言うのは明らかに違法です。普通に働いても売り上げが少ない場合、最低賃金法違反にもなるでしょう。保障の割合は明記されていませんが、「使用者の責に帰すべき事由による休業」の際に支払うことが義務付けられている休業手当が6割以上とされている(労働基準法26条)ことから、6割程度が妥当とされています。出来高給が多い自動車運転者についての厚労省の通達では、通常の賃金の6割以上を保障給とすることを定めています。

質問

 システム・エンジニアとして雇用されたのですが、受注されるはずだったプロジェクトが中止になってしまい、今のところは社内のシステムを改善するような仕事をしています。それが終わると「やってもらう仕事がないので、副業を探してもらうか、辞めてもらうかもしれない」と言われました。とくに雇用契約書はないのですが、辞めるしかないのでしょうか。

回答

 雇用は期限に定めのないことが原則です。雇用契約書もないということですから、職種も限定されていない可能性が高いでしょう。いずれにせよ仕事を探すのは経営者の責任ですから、自分から辞めることはありません。念のため就業規則で、身分、副業、退職や解雇などに関する規程を確認しておいた方がよいでしょう。

特定非営利活動法人 神奈川労災職業病センター 相談案内

住所 横浜市鶴見区豊岡町20-9 サンコーポ豊岡505
電話 045-573-4289
ファクス 045-575-1948
メールアドレス info@koshc.org 
ホームページ https://koshc.org/外部リンク

相談日時
月曜から金曜 10時から18時
土曜 10時から12時
(面接希望の場合は要予約。無料。秘密厳守です。)

編集後記

 日差しがありながらも、ちょっとした瞬間に冷たい風を感じる季節になりました。毎年11月1日から7日までの1週間は「文化財保護強調週間」です。この期間の前後には、文化財に親しむことを目的として、歴史的建造物や美術工芸品の特別公開,文化財ウォーク,伝統芸能発表会などのさまざまな行事が開催されます。

 私はこの時期に奈良の正倉院展を訪れる事を楽しみとしています。普段は収蔵庫に勅封されている聖武天皇由来の宝物・名品・日常品等の一部が毎年2週間だけ公開されますが、中には遥かなシルクロードの旅路を偲ばせるエキゾチックな宝物もあり、1,200年以上の歴史を刻んできた品々を目の前にすると時がたつのを忘れてしまいます。

 皆さんも三密に注意し、小春日和のなか文化財に親しんでみませんか。

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局労働雇用部

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル6階

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