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令和2年度「労働状況実態調査」速報版(2020年12月号)

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2020年12月1日

コンテンツ番号123095

令和2年度「労働状況実態調査」速報版

このページは、広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

令和2年度労働状況実態調査 結果概要

 令和2年度労働状況実態調査結果の概要がまとまりましたので、お知らせします。
 この調査は、市内の民間企業・事業所の労働時間、雇用状況等の労働事情を明らかにし、勤労者福祉の向上及び各事業所の企業活力の増進に役立てることを目的に行っています。調査は、令和2年8月現在で実施し、調査対象は、川崎市内の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売・小売業、宿泊業、飲食サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉業、サービス業を中心に、2,000事業所へ依頼し、有効回答数は914事業所、有効回答率は45.7%でした。

 

1.最近の経営状況と今後の見通し

1.昨年同期と比べた経営状況
全体:<良くなっている>6.3% <悪くなっている>67.5%
前回調査に比べ<悪くなっている>が35.3ポイント大幅に増加しています。

<悪くなっている>を規模別でみると次のとおりです。
大企業:64.0%、中小企業:72.1%

昨年同期と比べた経営状況グラフ

2 今後の経営動向
全体:「現状より良くなる見通し」6.5% 「昨年より悪くなる見通し」29.9%
前回調査に比べ「現状より悪くなる見通し」が10.6ポイント増加しています。
また、「わからない」も3割近くと多くなっています。

今後の経営動向グラフ

3.新型コロナウイルス感染症拡大による経営悪化要因
昨年に比べ経営状況が<悪くなっている>と回答した中で、新型コロナウイルス感染症拡大による要因は、全体でみると以下のとおりです。
規模や業種を問わず、国内要因の影響が大きくなっています。

経営悪化要因

2.労働時間の制度と実態

1.労働時間の実態

  • 1日の所定労働時間 平均7時間45分
  • 1週の所定労働時間 平均39時間21分(前回調査39時間11分)
    1週の労働時間を40時間以内としている事業所を規模別でみると次のとおりです。
    全体86.2% 大企業91.5% 中小企業85.8%
  • 年間所定労働時間 平均1,927時間(前回調査1,924時間)

2.週休形態と年次有給休暇の取得状況
週休形態については、前回調査に比べ「完全週休2日制」、<なんらかの形の週休2日制>を実施ともに増加しています。規模別でみると次のとおりです。

  • 「完全週休2日制」を実施・・・全体54.8% 大企業61.2% 中小企業50.4%
  • <なんらかの形の週休2日制>を実施・・・全体72.3% 大企業70.7% 中小企業71.6%

年次有給休暇の消化率について、全体では「80%以上」が17.4%と最も多くなっています。
全体:「30%未満」 17.7% (前回調査:21.5%)

3.雇用の状況について(過去1年間)

1.従業員数の増減
従業員の増減については、正社員・非正社員とも<減少している>が多くなりました。規模別でみると次のとおりです。

  • 正社員の増減
    全体:<増加している>17.4% <減少している>22.4% 
    減少が5.0ポイント多い
    大企業 :<増加している>20.2% <減少している>22.5% 
    減少が2.3ポイント多い
    中小企業:<増加している>16.4% <減少している>24.5% 
    減少が8.1ポイント多い
  • 非正社員の増減
    全体 :<増加している>8.4% <減少している>12.5% 
    減少が4.1ポイント多い
    大企業 :<増加している>13.5% <減少している>15.2% 
    減少が1.7ポイント多い
    中小企業:<増加している>6.3% <減少している>11.8% 
    減少が5.5ポイント多い

2.今後の従業員の雇用予定
今後の従業員の雇用予定について、正社員・非正社員ともに「現状維持の予定」が最も多く、「増やしていく予定」の割合は前回調査に比べ減っています。規模別でみると次のとおりです。

  • 正社員の雇用予定
    全体 :「増やしていく予定」28.3%(前回調査:38.9%) 「現状維持の予定」 65.2%
    大企業 :「増やしていく予定」 27.5%(前回調査:37.4%) 「現状維持の予定」 69.1%
    中小企業:「増やしていく予定」 30.7%(前回調査:41.4%) 「現状維持の予定」 63.6%
  • 非正社員の雇用予定
    全体 :「増やしていく予定」 7.8%(前回調査:11.7%) 「現状維持の予定」 68.4%
    大企業 :「増やしていく予定」11.8%(前回調査:15.0%) 「現状維持の予定」 74.7%
    中小企業:「増やしていく予定」 7.1%(前回調査:11.1%) 「現状維持の予定」 67.5%

4.新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症対策としては、「備品(マスク・除菌スプレー)配布・設置」が全体の95.6%など、ほとんどの事業所で既に何らかの対策が実施されています。
なお、規模別に実施率の差が大きい対策は次のとおりです。

「集合イベントの中止・延期」
全体:56.7%  大企業:82.6%  中小企業:48.6%

「パーテーションの設置」
全体:44.4%  大企業:68.0%  中小企業:36.3%

「会議・事務手続きのオンライン化」
全体:37.7%  大企業:59.0%  中小企業:27.9%

「テレワークの導入(在宅勤務)」
全体:35.3%  大企業:56.7%  中小企業:28.7%

5.新型コロナウイルス感染症に伴い活用した支援策

新型コロナウイルス感染症に伴う国・自治体などの支援策は、全体のおよそ6割の事業所が活用しています。(以下のグラフ参照)

「どれも利用していない」を規模別にみると次のとおりです。
全体:42.1% 大企業:43.8% 中小企業:37.5%

新型コロナウイルス感染症に伴う支援策

6.人材確保において興味ある人材

人材確保の状況については、<不足>が全体の49.3%となっています。
興味ある人材については、「経験者採用(中途採用)」が全体の65.8%と最も多く、次いで「新卒予定者(大・専・短)」36.5%、「新卒予定者(高)」25.8%となっています。 
また、「女性」14.2%、「就職氷河期世代(概ね35~54 歳)」8.1%、「外国人」5.5%、「シニア」4.8%となっています。

【注意】

  • 「 」は各選択肢を、< >は複数選択肢の合計を表します。
    例えば<良くなっている>は「かなり良くなっている」と「多少良くなっている」の合計です。
  • 内訳の比率(%)は少数点第2位を四捨五入しているため、その合計は必ずしも100%になりません(図表についても同様)。

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