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職場におけるハラスメント防止対策が強化されました!(2020年12月号)

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2020年12月1日

コンテンツ番号123244

このページは広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となりました!

中小事業主は、2022年(令和4年)4月1日から義務化されます(それまでは努力義務 )。 早めの対応をお願いします。

職場における「 パワーハラスメント 」 とは 、 職場において行われる
1.優越的な関係を背景とした言動であって 、
2.業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより 、
3.労働者の就業環境が害される ものであり 、

1~3までの要素を全て満たすものをいいます 。
(客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、該当 しません 。)

職場におけるパワーハラスメントの防止のために講ずべき措置

事業主は、 以下の措置を必ず講じなければなりません(義務)。

◆事業主の方針等の明確化及びその周知 ・ 啓発

  • 職場におけるパワハラの内容 ・ パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し 、労働者に周知・ 啓発すること
  • 行為者について、厳正に対処する旨の方針 ・ 対処の内容を就業規則等の文書に規定し、労働者に周知 ・ 啓発すること

◆相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

  • 相談窓口をあらかじめ定め 、労働者に周知すること
  • 相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること

◆職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

  • 事実関係を迅速かつ正確に確認する こと
  • 速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行う こと(注1)
  • 事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行う こと(注1)
  • 再発防止に向けた措置を講ずること(注2)
    (注1)事実 確認ができた場合
    (注2) 事実確認ができなかった場合も同様

◆そのほか併せて講ずべき 措置

  • 相談者 ・ 行為者等の プライバシー(注3)を保護するために必要な措置を講じ 、その旨労働者に周知する こと
    (注3)性的指向 ・ 性自認や病歴 、 不妊治療等の機微な個人情報も含む
  • 相談 したこと等を理由として、解雇その他不利益取扱い をされない旨を定め、
    労働者に周知 ・ 啓発すること

事業主に相談等をした労働者に対する不利益取扱いの禁止

事業主は、労働者が職場におけるパワーハラスメントについての相談を行ったことや雇用管理上の措置に協力して事実を述べたことを理由とする解雇その他 不利益な取扱いをすることは、法律上禁止されています。

12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です

神奈川労働局では、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、年末に向けての業務繁忙、職場外での飲食の機会の増加などにより、ハラスメントが発生しやすいと考えられる12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、特別相談窓口を開設するなど、集中的な取組をすすめます。

◆「ハラスメント対応特別相談窓口」◆

  • 期間
    令和2年12月1日~12月28日
  • 受付時間
    8時30分~17時15分(閉庁時刻)
  • 電話番号
    045-211-7380
  • 住所
    神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎13 階

問合せ

神奈川労働局雇用環境・均等部指導課
電話 045-211-7380

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局労働雇用部

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル6階

電話:044-200-2271

ファクス:044-200-3598

メールアドレス:28roudou@city.kawasaki.jp