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川崎市グローバル展開支援事業補助金の募集について

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2021年2月8日

コンテンツ番号123267

 新型コロナウイルス感染症の影響による販路開拓の機会損失や蒸発した需要の回復を図るため、国際的な電子商取引(越境EC)やオンライン商談等の取組に対して経費の一部を補助します。また、現地の状況把握や信頼関係の構築のためには、対面による取組も引き続き重要であることから、渡航調査や海外の展示会出展及び国際認証等の取得にかかる経費の一部を補助し、オンラインと対面での双方の形態により、新常態下での市内産業のグローバルな発展を後押しします。

概要

 概要は次のとおりです。詳細については、別添の公募要領等を御確認ください。

公募期間

令和3年1月4日(月)から令和4年1月31日(月)まで

※締切は毎月末とし、予算額に達した月に募集を終了します。予算額に達しない場合でも、令和4年1月31日(月)に募集を終了します。

※本補助金は、事業計画書の事前確認が必要です。 申請を御検討される場合は、まずは電話で御相談ください。

※申請書類は郵送してください。ただし、申請日につきましては、国際経済推進室で受理した日をもって申請受理日とさせていただきます。

対象者

市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等。

若しくは、指定する施設に入居している中小事業者等。

対象事業

市内中小事業者等が海外展開を目的として行う以下の事業

(1) 国際的な電子商取引(越境EC)の取組

(2) 海外事業者とのオンライン商談等の取組

(3) 海外への販路開拓や拠点設立に向けた現地調査

(4)  海外で開催される展示会等への出展

(5)  海外展開に必要となる国際認証等の取得

対象経費

(1) 国際的な電子商取引(越境EC)の取組

  出店費用、サイト構築費、コンテンツ制作費、マーケティング・広報費用、運搬費、通訳翻訳費

(2) 海外事業者とのオンライン商談等の取組

  参加費用、コンテンツ制作費、マーケティング・広報費用、運搬費、通訳翻訳費

(3) 海外への販路開拓や拠点設立に向けた現地調査

  調査委託費、通訳翻訳費、航空費、外国語印刷物等の制作費

(4)  海外で開催される展示会等への出展

  出展費用、通訳翻訳費、運搬費、外国語印刷物等の制作費

(5)  海外展開に必要となる国際認証等の取得

  審査費用、認証・登録費用

補助率

補助対象経費の3分の2以内

※予算額に達する場合は予算の範囲内での交付となります。

限度額

(1) 国際的な電子商取引(越境EC)の取組

   40万円(重点事業の場合は50万円)

(2) 海外事業者とのオンライン商談等の取組

   20万円(重点事業の場合は30万円)

(3) 海外への販路開拓や拠点設立に向けた現地調査

   10万円

(4)  海外で開催される展示会等への出展

   20万円(重点事業の場合は30万円)

(5)  海外展開に必要となる国際認証等の取得

   40万円

※重点事業は、次のいずれかの認定・認証製品を有する企業の取組を指します。

   「川崎ものづくりブランド」

   「低CO2川崎ブランド」

   「かわさき基準(KIS)」

   「かわさき名産品」

※ 二つの事業を実施する場合は、各限度額の範囲内かつ合計40万円(※重点事業の場合は合計50万円)を限度額とします。

※予算額に達する場合は予算の範囲内での交付となります。

補助対象期間

交付決定日から令和4年3月31日(木)まで

※交付決定日は、補助金の申請を市が受理した月の翌月中旬頃となる予定です。

選定方法

書類審査により決定します。

予算額に達する場合は、申請者の交付実績、海外ビジネスの経験等により、予算の範囲内において、採択者及び交付額を決定します。

チラシ・公募要領・要綱

市民税納税証明書について

新型コロナウイルス感染症の拡大に係る各種支援制度等の手続きで必要となる市税に関する各種証明書等の交付手数料は免除となります。

証明交付申請書を提出される際は、新型コロナウイルスの支援制度に使用する旨を窓口にてお申し出ください。

また、郵送による提出もできます。
証明交付申請書の「何に使われますか(目的・提出先)」の項目で、「新型コロナウイルス感染症に係る各種支援制度等」を選択の上、郵送してください。

担当課は、こちらのページで御確認ください。

様式

申請

実績報告

事業完了後1カ月以内か令和4年3月31日(木)のいずれか早い日までに、必要書類を添えて提出してください。

変更・中止

交付決定した事業内容等を変更又は中止するときには、予め市の承認が必要となります。その場合は、速やかに変更(中止)申請書(第5号様式)を提出してください。

※実施期間を変更する場合も変更申請が必要となりますので、御注意ください。

(例)

・渡航調査の実施時期を変更する場合

・展示会に予定どおり出展したが支払完了日が遅れる場合 等

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局国際経済推進室

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

電話:044-200-2336

ファクス:044-200-3920

メールアドレス:28keisu@city.kawasaki.jp