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労働相談Q&A(2020年12月号)

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2020年12月1日

コンテンツ番号123351

このページは、広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

 非正規社員と正社員の賞与や退職金、諸手当などの待遇格差について、10月の最高裁判所の判決が大きく報道されました。格差以前の問題として、賞与や退職金、諸手当などは会社による違いも大きいようです。

 そこで、関連する相談事例を3例紹介します。

質問

 今年は景気が悪いので、夏の賞与は例年通り出ましたが、冬は全く出ないかもしれないと言われました。毎年少しは出ているのに全く出さないのは違法ではないでしょうか。

回答

 賞与というのは、月給などの定期賃金と異なり、法的に必ず払わなければならないというものではありません。ただし現実には9割以上の企業が支払っています。もちろん支払うことを雇用契約書や就業規則で定めている場合には、使用者はそこで定められた基準に従って払わなければなりません。

質問

 私の勤めている会社では、パートが毎年契約更新の直前に期末手当がもらえます。退職金みたいなものだという説明でした。しばらく前の新聞で、非正規社員だと退職金はもらえないと最高裁判所が決めたという記事を見ました。今度からもらえなくなるのではないかとみんなが噂をしているのですが大丈夫でしょうか。

回答

 まずは雇用契約書をきちんと確認してください。そこに支払うことが明記されていれば今回については、間違いなくもらえるでしょう。また、先日の最高裁判所の判決は、正社員と非正規社員の格差が問題となったものです。両者の仕事の内容が異なるから払わなくてもよいというだけで、同じ仕事なのだから支払うべきだとした裁判官もいました。あらゆる非正規社員の退職金を払わなくてもよいとしたものではありません。

質問

 正社員には有給の病気休暇制度があるのですが、私たちのようなパート労働者は、あまり多くない年次有給休暇を使っています。無理をして病気が悪化して、結局辞めざるを得ない人もいました。正社員が休んでいる間も人が増えないので、私たちが代わりに忙しくなることもあり、とても腹立たしいです。なんとかならないのでしょうか。

回答

 先日の日本郵便の最高裁判決では、正社員のみならず契約社員にも有給の病気休暇を与えるべきだとしました。会社によって取得日数や適用範囲などが大きく異なるので、改善するためには行政や労働組合にまとまって相談する事をお勧めします。

特定非営利活動法人 神奈川労災職業病センター 相談案内

住所 横浜市鶴見区豊岡町20-9 サンコーポ豊岡505
電話 045-573-4289
ファクス 045-575-1948
メールアドレス info@koshc.org 
ホームページ https://koshc.org/外部リンク

相談日時
月曜から金曜 10時から18時
土曜 10時から12時
(面接希望の場合は要予約。無料。秘密厳守です。)

編集後記

 師走を迎え、読者の皆様にとってはコロナに翻弄され、日々の生活にさまざまな変化のあった一年だったと思いますが、これまで健康だけが取り柄の私にとっては、マスクデビューをしたことが一番大きな変化でした。ある民間調査によると、今年4月時点のマスク着用率は、米国10%、英国15%に対し、日本はなんと81%だったそうです。もともと日本では着用する習慣があったほか、他の着用者を見てそれに同調しようとする国民性の現れと分析され、こうした着用率の高さが、欧米に比べ爆発的に感染が拡大しなかった一因とも言われています。世界が驚く日本のマスク習慣ですが、初めて作られたのは明治時代で、炭鉱や工場などで「防塵」を目的に使われていたため、汚れが目立たない「黒マスク」が主流だったそうです。

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お問い合わせ先

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〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル6階

電話:044-200-3653

ファクス:044-200-3598

メールアドレス:28roudou@city.kawasaki.jp