雇用調整助成金の特例措置等を2月末まで延長します（2021年1月号）

このページは広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

　雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、2月末まで延長します。

（感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。）

　「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

　雇用保険の適用を受けないパートやアルバイトなどの非正規労働者に対する休業補償に対しても「雇用調整助成金の特例」と同等の助成を受ける事が出来ます。

主に、以下2つの条件に当てはまる方に、休業前賃金の8割（日額上限11,000 円）を、休業実績に応じて支給するものです。

1. 令和2年4月1日から令和3年2月28日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
2. その休業に対する賃金（休業手当）を受け取ることができない方
   詳しくは厚生労働省のホームページに掲載の「給付金Q＆A」等をご確認ください。

詳細は、厚生労働省のホームページからご確認ください。外部リンク