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令和4年度実施予定 中小企業向け助成制度のご紹介

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2022年3月4日

コンテンツ番号123949

令和4年度に実施予定の中小企業向け助成制度をご紹介します。

ここでは、研究開発に関する助成制度を中心に掲載しており、こちらに掲載されていないものも実施される場合がありますので、ご了承ください。

また、あくまでご紹介にとどまりますので、申請をご検討の際は、必ず最新の公募要領やホームページ等をご確認ください。

個々の制度については、各資料に掲載している担当部署あてお問い合わせくださいますようお願いいたします。

なお、各川崎市事業の実施には、令和4年第2回川崎市議会定例会における、本事業実施に係る予算の議決を要します。

川崎市新技術・新製品開発等支援事業補助金

市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小製造業者及び中小情報通信業者を対象に、新製品・新技術開発を支援する補助金制度を設けています。

川崎市産学共同研究開発プロジェクト補助金

市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小企業等を対象に、大学等との共同による新技術・新製品開発等への取組に要する経費を助成します。

川崎市がんばるものづくり企業応援補助金~販路開拓事業~

市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小製造業者及び中小情報通信業者等を対象に、情報発信力の強化及び販路開拓の支援を目的とした補助金制度を設けています。

川崎市がんばるものづくり企業応援補助金~経営改善事業~

市内に事業所を有して1年以上事業を営む小規模製造業者及び小規模情報通信業者等を対象に、安定した経営活動の継続に資する取組に対して補助金制度を設けています。

川崎市事業承継・事業継続力強化支援補助金

市内に事業所を有している中小企業等が円滑な事業承継や、災害対応力の向上に向けた取組に要する経費に対し、補助金を交付する制度です。

川崎市グローバル展開支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の影響による販路開拓の機会損失や蒸発した需要の回復を図るため、国際的な電子商取引(越境EC)やオンライン商談等の取組に対して経費の一部を補助します。また、現地の状況把握や信頼関係構築のためには、対面による取組みも重要であることから、渡航調査や海外展示会への出展及び国際認証等の取得に係る経費の一部を補助し、オンラインと対面双方の形態による海外展開の取組みを支援します。

川崎市コンテンツグローバル化促進事業補助金

新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限や、展示会等の中止・延期・オンライン化により中小企業等の新たな販路開拓手法が求められていることから、海外展開を目的とする自社コンテンツのグローバル化(HPの多言語化、デジタルコンテンツの作成等)に要する経費の一部を補助します。

川崎市働き方改革・生産性向上モデル創出事業

市内企業の働き方改革・生産性向上の実現に向けて、多くの市内企業に展開できる「働き方改革・生産性向上モデル」を創出するため、先進性や、波及効果、実施効果の高い事業の実施に関する企画提案を募集します。

川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金

市内中小事業者等の生産性向上や職場環境改善を促進し、競争力や生産性を高めることで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成します。

川崎市勤労者福祉共済(かわさきハッピーライフ)

市内中小企業で働く方々のための福利厚生制度です。事業所単位で加入、会員1人につき月額500円の掛金は、経費または損金として処理ができます。

1.慶弔・永年勤続の給付金【5,000~50,000円】

2.福利厚生サービス【補助金・契約リゾート施設・映画・金券割引販売他】

3.低利資金貸付【利率年1.0%~、別途保証料1.2%、10~100万円限度】

をオールインワンパッケージで導入できます。

くらしのセミナー(出前講座)

社員の方を対象に、消費生活についての身近な問題を学んでいただくために、無料で講師を派遣します。市内に事業所があり、10人以上の受講が見込める企業様がお申込みいただけます。  

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環境技術産学公民連携共同研究事業

本市では、環境技術に係る産学公民連携による共同研究を推進し、研究成果を地域社会に還元するとともに環境技術・環境研究の集積を図ることを目的に産学公民連携共同研究事業を行っています。特に脱炭素や気候変動に関する研究・技術開発を積極的に採択しております。採択された研究については、年間200万円までの研究費の支援を受けられるほか、市が保有する各種データの活用や公共施設等を利用した実証試験なども行えます。

環境技術産学公民連携共同研究事業資料

川崎市市内事業者エコ化支援補助金

市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、照明設備、空調設備等を省エネルギー型の設備に更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。

農研機構生研支援センター

スタートアップ総合支援プログラム(SBIR支援)

農林水産・食品分野において政策的・社会的な課題の解決に資する新たなビジネスを創出することを目的として、革新的な研究開発成果の事業化を目指すスタートアップ等を対象に、事業化に関する経験豊富なプログラムマネージャーの伴走支援のもと、研究開発や事業化の取組を支援します。本プログラムは中小企業技術革新制度(SBIR)の指定補助金等に位置付けられる研究開発委託事業です。

※令和4年度の公募時期は未定です。

スタートアップ総合支援プログラム(SBIR支援)資料

イノベーション創出強化研究推進事業

従来の常識を覆す革新的な技術・商品・サービスを生み出していくイノベーションの創出に向け、「知」の集積と活用の場による研究開発を重点的に推進する提案公募型の研究開発事業「イノベーション創出強化研究推進事業」を推進することとし、公募により研究を委託しております。

※令和4年度については募集を終了しております。

イノベーション創出強化研究推進事業資料

関東経済産業局(経済産業省)

事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)資料

小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)

小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。

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中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)資料

NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)

スタートアップ・中小企業向け支援事業

NEDOは産業技術分野、エネルギー・地球環境分野等において、創造的で独創的な研究開発に取り組む方々のためにシーズ発掘から実用化までさまざまなフェーズで幅広い支援を行っています。

また、中小企業・スタートアップ企業向けのNEDOの支援事業・制度のご紹介及びNEDO事業利用者の成果やNEDO事業参加時のエピソードといったコンテンツを掲載したサイト「StarT!Ps from NEDO」を開設しました。

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