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雇用調整助成金の特例措置等の延長について(2021年2月号)

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2021年2月8日

コンテンツ番号125210

このページは広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

雇用調整助成金を活用して、従業員の雇用維持に努めてください

 雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)の延長期限は令和3年2月28日までとなります。(令和3年1月20日現在)

雇用調整助成金とは?

 「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長(令和3年2月28 日まで)に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、

雇用調整助成金を1年を超えて引き続き受給することができます。
(1年を超えて引き続き受給できる期間は令和3年6月30日までとなります。)

問合せ

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話 0120-60-3999(受付時間:9時~21時)

詳細は、「厚生労働省のホームページ」からご確認ください。外部リンク

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局労働雇用部

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル6階

電話:044-200-2271

ファクス:044-200-3598

メールアドレス:28roudou@city.kawasaki.jp