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労働相談Q&A(2021年2月号)

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2021年2月1日

コンテンツ番号125214

このページは、広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

 新型コロナウイルス感染症、地震、お昼休みの事故など、仕事そのものとは直接関係がなさそうな場合でも労災になることがあります。ここでは、関連する相談事例を3例紹介します。

質問

 運輸関係で働いている友人が、新型コロナウイルス感染症に罹患しました。幸い軽症だったのですが、「同僚や家族には迷惑をかけたし、しばらく働くことができなかったので収入が減った。いろいろな人と接触することが多かったので仕事が原因かもしれないのに・・・。」と嘆いています。医療・介護関係者でなくても労災になることがあるときいたのですが、労災になるのでしょうか。

回答

 新型コロナウイルス感染症については、医療・介護現場の感染者数が報道されがちですが、公式に「職場感染」とされている人の数よりも、労災請求件数があまりにも少ないのが実態です。お友達もおそらくその一人かもしれません。労働基準監督署は事業主や被災者らに請求を促しています。厚生労働省が「新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等」を逐次発表していますが、例えば「運輸業、郵便業」は請求が71件、うち認定も35人になっています(12月11日現在)。お友達には、会社や監督署に相談するように勧めてみてください。詳しくは以下のサイトを見てください。

新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html外部リンク

質問

 仕事中に地震が起きた時に、転倒してしまいけがをしました。職場で転倒すれば普通は労災だけれども、地震の揺れで転倒した場合は労災にならないかもしれないと言われたのですが大丈夫でしょうか。

回答

 1970年代に旧労働省(厚生労働省)が出した通達では、地震などの、「いわゆる天災地変による災害は仕事中でも業務起因性はない」から労災ではないとしていました。しかしながら、2011年の東日本大震災の時に出された厚生労働省のQ&Aでは、「仕事中に地震や津波に遭遇して、ケガをしたのですが、労災保険が適用されますか?」という質問に対して、「通常、業務災害として労災保険給付を受けることができます」と説明しています。「地震によって建物が倒壊したり、津波にのみ込まれるという危険な環境下で仕事をしていたと認められるから」という理由です。

東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000169tw.html外部リンク

質問

 お昼は外食することが多かったのですが、新型コロナウイルス感染症の拡大から、職場内で食事を取ることが推奨されています。弁当を食べる部屋が決まっていて、そこに移動しているときに階段から落ちてけがをしてしまいました。会社からは、あくまでも休憩中なので労災にはならないと言われたのですが、納得できません。

回答

 休憩時間中は労働者に自由な行動が許されており、一般的には労災にはならないのですが、会社の施設や管理に起因する場合は労災になることがあります。会社に指定された場所に行く途中の事故ですから、労災になる可能性が高いと思われます。仮に階段に問題があればなおさらです。具体的な状況にもよりますので、労働基準監督署に相談してみてください。

特定非営利活動法人 神奈川労災職業病センター 相談案内

住所 横浜市鶴見区豊岡町20-9 サンコーポ豊岡505
電話 045-573-4289
ファクス 045-575-1948
メールアドレス info@koshc.org 
ホームページ https://koshc.org/外部リンク

相談日時
月曜から金曜 10時から18時
土曜 10時から12時
(面接希望の場合は要予約。無料。秘密厳守です。)

編集後記

 年末年始、コロナ禍ということもあり、実家への帰省は控え、自宅で過ごしました。
 代わりに、難しいと思いつつ、もう後期高齢者の年代でITに弱い両親と、同じく実家を離れた兄妹を含め、PCのオンライン会議システムを使ったオンライン帰省にチャレンジしてみました。案の定、両親に電話で接続方法を教えながらPC操作してもらうのにとても苦労しましたが、ようやく繋がり、画面上に顔が写ると、長らく離れていて久しぶりに再会したような不思議な感動がありました。

 帰省して顔を合わせた時には、気恥ずかしさからかあまり会話をしない父親との会話も、画面越しではいつもより盛り上がった気もします。もちろん、実際に顔を合わせて直接話す良さはありますが、今後も含め、手軽にいつでも繋がれる環境ができたというのは、コロナ禍だったからこその発見、メリットだと感じました。

 本誌1月号で紹介した川崎国際環境技術展は、今回初めてのオンラインでの開催で、2月5日(金)まで開催中です。リアルの展示会とは違う新しい発見や出会い、ビジネスチャンスがあるかもしれませんので、会期中に間に合えば、ぜひ、一度覗いてみてください。

川崎国際環境技術展ホームページ
https://www.kawasaki-eco-tech.jp/?utm_source=google&utm_medium=cpc外部リンク

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局労働雇用部

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル6階

電話:044-200-3653

ファクス:044-200-3598

メールアドレス:28roudou@city.kawasaki.jp