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【特集】 労働相談Q&A(2021年3月号)

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2021年3月1日

コンテンツ番号126603

このページは、広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

かわさき労働情報では、毎月労働相談Q&Aをお届けしていますが、「かわさき労働情報アンケート」でよい記事としてご支持をいただいております。今回は、特集として、労働相談Q&Aを2ページにわたり紹介いたします。

 以前から推奨されてきたテレワークが、新型コロナウイルスの感染防止という観点から一気に広まりました。十分な準備のできない会社も多いようです。テレワークに限らず、法律で決まっていない場合には、労使の話し合いと合意が原則になりますが、なかなか個人で交渉することは容易ではありません。どこに相談すればよいかを悩む人も多いようです。そこで、ここでは関連する事例を5件ご紹介いたします。

質問

 私の働いている会社ではテレワークが推奨されています。費用その他、それなりに会社が配慮をしてくれてはいるのですが、家で仕事をしていると、宅配便が届いたり、つい私的なこともできてしまうので、どうしても能率が落ちてしまっています。長距離通勤はこりごりですし、事細かに監視されるのもいやですし、何かいい方法はないでしょうか。

回答

 テレワークと在宅勤務は区別して考えるべきでしょう。観光地に行って働くワ―ケーションを導入する会社や駅の近くのサテライト・オフィスの数も増加しています。不動産業界ではテレワーク向けの住宅が一つの「価値」になっているようです。能率が落ちるのは会社にとってもよくないと思うので、率直に会社に相談してみてはどうでしょうか。

質問

 テレワークをしていると、夕食後などにもメールをチェックして、つい対応してしまいます。労働時間や作業内容を報告することになったのですが、職場では出退勤管理だけで、比較的ルーズだったので、正直言ってそのこと自体が面倒で時間がかかってしまうような次第です。厚生労働省ではテレワークの残業や深夜勤務を禁止していると聞いたのですが、法的にはどうなっているのでしょうか。

回答

 法的に言えば、テレワークであろうが、会社での勤務であろうが、労働時間を把握することが使用者に義務付けられています。厚生労働省のテレワークに関するガイドラインでは、長時間労働を防止する一つの手法として、メール送付の抑制、アクセス制限、注意喚起とならんで残業や深夜勤務の原則禁止を例示しているだけです。なお、年度内に同ガイドラインの改正も予定されていますのでご確認ください。

 やはり長時間労働の防止と労働時間管理はきちんと整理して、もっとも適切な方法を労使で考えるべきでしょう。テレワークを推奨する使用者の中でも、社員を信頼して、不必要な労務管理をしない方がよいと言う人が少なくありません。

(参考)テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf外部リンク

質問

 労働組合で、テレワーク手当を要求しようという声があがっています。報道されている会社でも金額がまちまちで、組合員でも状況が異なるため、何を根拠にすればよいかわかりません。何か基準のようなものはないでしょうか。

回答

 まずは手当以前の課題として、パソコンや通信機器、オフィス家具などを購入した場合は実費をすべて会社に負担を求めるべきでしょう。もちろん既に所有しているものを兼用する場合や、光熱費や通信費は私用か否かを判別することが難しいこともあり、一律の手当を支給する会社もあります。実費と手当を整理しながら、やはり実態に即して要求をしていくしかありません。

 ちなみ企業が従業員に通信費を補助する際、半額は所得税の課税対象にしない、電気料金も業務で使った自宅の部屋の床面積などを考慮し、一定額を非課税とする指針を、国税庁が出しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf外部リンク

質問

 残業代未払いで労働基準監督署に申告したところ是正勧告されたのですが、会社は一部しか認めず従おうとしません。労働時間にあいまいな部分があることもあり、裁判で争うしかないと思うのですが、労働事件に強い弁護士さんはどうやってみつければよいでしょうか。

回答

 神奈川県の労働相談窓口に、労働法に詳しい弁護士さんの特別相談日があります。電話や来所により予約が必要で、単に弁護士さんを紹介するのではなくて、実際に裁判で争うしかないのかどうかも相談することになります。

詳しくは、以下の神奈川県のサイトをご覧ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/soudan/bengoshi.html外部リンク

質問

 職場でいろいろ問題があって相談をしたいのですが、労働基準監督署は法律で決まったことしか解決できないし、人手不足であまり役に立たないとききました。裁判でもなんでもやるつもりなので、はじめから弁護士に相談した方がよいのでしょうか。

回答

 職場でいろいろ問題があるということですが、どこまで法に違反し、その事実や証拠があるのかどうかが重要です。法違反が明らかだと思っても、証拠が十分ではないから行政指導できない、裁判でも勝てないこともあります。裁判所も多数の事件を抱えており、一種の「人手不足」です。時間もかかります。あまり決めつけないで、まずは労働基準監督署をはじめとする労働問題を専門とする行政窓口などに相談することをお勧めします。

リーフレットのご案内

リーフレットのご案内

 テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料などを、わかりやすくコンパクトにまとめたリーフレットです。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、新たにテレワークの実施を検討している企業の方や労働者の方、ぜひご活用ください!

特定非営利活動法人 神奈川労災職業病センター 相談案内

住所 横浜市鶴見区豊岡町20-9 サンコーポ豊岡505
電話 045-573-4289
ファクス 045-575-1948
メールアドレス info@koshc.org
ホームページ https://koshc.org/外部リンク

相談日時
月曜から金曜 10時~18時
土曜 10時~12時
(面接希望の場合は要予約。無料。秘密厳守です。)

編集後記

 最近運動不足気味のせいか、自分が乗った体重計がこれまでに見たことない数値をたたき出しており、体が重い日々が続いているので、しばらく悩んだ結果、家で運動ができる某人気ゲームを購入しました。コロナ禍ということもあり、普段怠けるだけだった家の中で運動をすることで、健康的な生活を取り戻そうと奮起しています。今のところは楽しく継続できていますが、果たしていつまでこの情熱が持つのやら・・・。ただ、振り返ると、仕事をする上だけでなく生きていく上で健康が何よりだと、この一年で感じる機会がすごく多くなりました。ぜひとも皆さまも決して無理はしすぎず、自分の体調と相談しながら、引き続き日々を過ごしていきましょう。

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川崎市 経済労働局労働雇用部

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ファクス:044-200-3598

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