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障害者の法定雇用率の引き上げについて(2021年3月号)

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2021年3月1日

コンテンツ番号126605

このページは広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

障害者の法定雇用率の引き上げについて

 障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。

この法定雇用率が、令和3年3月1日から以下のように変わります。

法定雇用率(表)

併せて、以下の点についてもご注意くださいますよう、お願いいたします。

【留意点】

  •  対象となる事業主の範囲が、従業員43.5 人以上に広がります。

従業員43.5人以上45.5人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務があります。

  • 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
  • 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

詳しくは、こちらの厚生労働省のWEBサイトをご覧ください。外部リンク

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局労働雇用部

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル6階

電話:044-200-2271

ファクス:044-200-3598

メールアドレス:28roudou@city.kawasaki.jp