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中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用について(2021年3月号)

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2021年3月1日

コンテンツ番号126608

このページは広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用について

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(以下、「パートタイム・有期雇用労働法」)が令和3年4月1日から中小企業にも適用されます。

「パートタイム・有期雇用労働法」で何が変わったの?

  • 同じ企業内で働く正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差を禁止します。
  • パートタイム労働者・有期雇用労働者が待遇差の内容など、事業主に説明を求めることができます
  • 労働者がどのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるよう、いわゆる「同一労働同一賃金」を実現するため、令和2年4月1日に「パートタイム・有期雇用労働法」が施行され、中小企業は令和3年4月1日から適用されます。

事業主はどう対応すればいいの?

社内でパートタイム労働者、有期雇用労働者の区分ごとに、賃金(賞与・手当を含む)や福利厚生などの待遇について、正社員と違いがあるかどうかを確認し、不合理な差がある場合は改善を図る必要があります。自社の状況が改正の内容に沿ったものか確認しましょう。

  1. 労働者の雇用形態の確認
  2. 待遇の状況を確認
  3. 待遇差がある場合、その理由を確認
  4. 待遇差がある場合、その差が「不合理ではない」ことを説明できるように整理
  5. 「不合理ではない」とは言いがたい待遇差は改善

パートや契約社員として働いている方へ

自分の待遇について確認し、正社員と自分との待遇差に疑問がある場合は、事業主に説明を求めてみましょう。もし、トラブルが起きてしまったら、以下の問合せ先にご相談ください。

問合せ

神奈川労働局 雇用環境・均等部
電話 045-211-7357
ファクス 045-212-4312

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局労働雇用部

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル6階

電話:044-200-2271

ファクス:044-200-3598

メールアドレス:28roudou@city.kawasaki.jp