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「産業雇用安定助成金」のご案内(2021年3月号)

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2021年3月1日

コンテンツ番号126612

このページは広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

「産業雇用安定助成金」についての概要

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」を創設しました。

助成金の対象となる「出向」

  • 対象
    雇用調整を目的とする出向(新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向)が対象です。
  • 前提
    雇用維持を図るための助成のため、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことが前提です

対象事業主

  1. 出向元事業主
    新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として出向により労働者(雇用保険被保険者)を送り出す事業主
  2. 出向先事業主
    当該労働者を受け入れる事業主

助成率・助成額

出向運営経費
出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。

  • 出向元が労働者の解雇などを行っていない場合(中小企業「9/10」、就業企業以外「3/4」)
  • 出向元が労働者の解雇などを行っている場合(中小企業「4/5」、就業企業以外「2/3」)
  • 上限額(出向先・出向元の計):12,000円/日

出向初期経費
就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるために用意する機器や備品などの出向に要する初期経費の一部を助成します。

  • 助成金:各10 万円 一人あたり(定額)
  • 加算額:各5 万円 一人あたり(定額)

注)加算額とは・・・出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産性指標要件が一定程度悪化した企業である場合、出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる場合について、助成額の加算を行います。

助成対象となる経費

  • 出向開始日が、令和3年1月1日以降の場合
    出向開始日以降の出向運営経費及び1月1日以降の出向初期経費が助成対象となります。
  • 出向開始日が、令和3年1月1日より前の場合
    1月1日以降の出向運営経費のみ助成対象となります。

雇用シェア(在籍型出向制度)

「雇用シェア」(在籍型出向制度)を活用して、従業員の雇用を守る企業を無料支援します!

 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。

雇用シェア

(公財)産業雇用安定センターとは
産業雇用安定センターは、企業間の出向や移籍を支援することにより「失業なき労働移動」を実現するため、1987年に国と事業主団体などが協力して設立された公益財団法人です。設立以来、21万件以上の出向・移籍の成立実績があります。

「雇用シェア」を活用する場合、一定の要件を満たせば雇用調整助成金が使えます。

詳しくは、以下の雇用調整助成金の申請・問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000682586.pdf外部リンク

問合せ

神奈川労働局 雇用調整助成金相談・申請窓口
電話 045-277-8815(予約制)

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局労働雇用部

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル6階

電話:044-200-2271

ファクス:044-200-3598

メールアドレス:28roudou@city.kawasaki.jp