コロナ対応伴走支援型経営改善資金（令和3年度創設）

コロナ禍、金融機関の継続的な支援を受けながら経営改善等に取り組む中小企業等に対する国の新制度に連動する新たな融資制度です。

チラシはこちら→チラシ(PDF形式,89.45KB)

次のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した川崎市内に事業者を置く中小企業者等

1．中小企業信用保険法(以下「保険法」という。)第2条第5項第4号の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)(注1)

2．保険法第2条第5項第5号の規定による認定(売上高等減少率が15％以上のものに限る。)(注1)

3．保険法第2条第6項の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)(注1)(注2)

注1：保険法第3条の3の規定による特別小口保険に係る保証を除く。

注2：本制度を利用する場合は、危機関連保証制度要綱(平成29年10月25日付け20171023 中庁第1号)を適用しないものとする。

申込資格1及び3については、100％(全部保証)。2については、申込金融機関の選択した責任共有制度

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

運転資金・設備資金

4,000万円

1年以内　年0.9％以内

3年以内　年1.2％以内

5年以内　年1.4％以内

5年超　　年1.6％以内

運転資金・設備資金　10年以内（うち据置期間　5年以内）

割賦返済または一括返済（融資期間1年以内の運転資金に限る）

原則として、法人または代表者による連帯保証

個人事業主は不要

場合により必要

必要

年0.2％（原則0.85％に対して国が0.65％を補助）

不要

・信用保証委託申込書等（川崎市信用保証協会所定様式。取扱金融機関からお渡しします。）

・確定申告書の写し（個人事業主の場合）又は決算書の写し（法人の場合）

・住民票（個人事業主の場合）

※外国人の場合は、在留カード又は特別永住者証明書の写し（表裏）も可

・履歴事項全部証明書（法人の場合）

・住民税の納税証明書（納期の到来しているものについて完納していること）

・印鑑証明書

・許認可証の写し（許認可を要する業種を営んでいる場合）

・見積書（設備資金を利用する場合）

・経営行動計画書

・事業報告書等（NPO法人の場合）

※取扱金融機関によってほかの書類の提出を求められる場合があります。

※マイナンバー(個人番号)、本籍が記載された書類(住民票、源泉徴収票、個人事業主の確定申告書等)を提出する場合は、マイナンバー(個人番号)、本籍を判別できないよう塗りつぶしたものをご提出ください。

希望する制度の認定が必要（セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証）

融資申込窓口は次の取扱金融機関です（川崎市役所では申込みできません）。申込後、金融上の審査があります。

取扱金融機関一覧

認定方法のHPについてはこちらをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの市内中小企業者等の皆様へ

川崎市コロナ対応伴走支援型経営改善資金要綱については、こちらをご確認ください。

川崎市コロナ対応伴走支援型経営改善資金要綱(PDF形式,78.84KB)