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従業員の不妊治療と仕事の両立を応援しましょう(2021年4月号)

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2021年4月1日

コンテンツ番号127417

このページは広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

従業員の不妊治療と仕事の両立を応援しましょう

 不妊に関する検査や治療を受ける夫婦は全体の18.2%(2015年)、不妊治療で生まれるお子さんは、全体の6%(2017年)です。2021年1月からは特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の費用助成制度が拡充されましたので、働く方のなかでも、不妊治療に取り組む方がさらに増えることが予想されます。

不妊治療と仕事の両立を目指す従業員を応援しましょう

 不妊症には男性側・女性側両方の要因がありますが、治療は女性のからだの周期に合わせて継続的に行う必要があり、仕事を休む必要も出てきます。さらに、身体的・精神的な負担の大きさから仕事との両立を困難に感じ、離職するケースもあります。職場が両立を応援することは、離職を防ぎ、従業員の安心感やモチベーションにつながるなど、職場にとっても大きなメリットがあるはずです。

まずは担当者・担当部署を決めて、情報収集・周知から

 主導する部門や担当者等を決定し、社内の不妊治療に対する理解度やニーズ、他社の対応等の情報を収集します。また、社内の相談先を周知することで、困っている従業員の状況を把握することにもつながります。

マニュアル・企業の取組事例集に目を通しましょう

 2020年3月に厚生労働省が事業主・人事部門向け「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」を作成しました。不妊治療の概要や、不妊治療と仕事の両立を支援するためのステップ、先行して取り組んでいる企業の事例などが掲載されています。

問合せ

川崎市こども未来局こども保健福祉課
電話 044-200-2450(特定不妊治療費助成担当)

川崎市は市内の中小企業の働き方改革・生産性向上を応援しています!

~社員の方の個々の事情に配慮した働きやすい職場をつくりましょう~

支援メニューの活用事例(働き方改革・生産性向上につながるこんな取組を応援しています。)

  • 就業規則の改定に関する専門家への無料相談 
  • 不妊治療と仕事の両立について学ぶ社内研修の費用の助成
  • テレワークの導入ためのIT機器への助成
  • 自社の働きやすい環境を広報するHP作成費用の助成

まずはお問い合わせください。
 川崎市経済労働局労働雇用部 電話 044-200-2271

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局労働雇用部

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル6階

電話:044-200-2271

ファクス:044-200-3598

メールアドレス:28roudou@city.kawasaki.jp