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5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について(2021年5月号)

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2021年5月14日

コンテンツ番号128213

このページは、広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

(1)雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、(2)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、「新たな雇用・訓練パッケージ」を踏まえ、『5月・6月の2か月間』、原則的な措置を縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける予定です。

注:7月以降については、雇用情勢が大きく悪化しない限り、上記の原則的な措置及び感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業への特例措置をそれぞれ更に縮減する予定です。

(1)雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する制度。

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について

(2)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
  • 【注1】
    ~4月末:緊急事態措置実施地域、まん延防止等重点措置実施地域において、知事による、新型インフルエンザ対策等特別措置法第18 条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主(大企業のみ)
    5 月・6 月:まん延防止等重点措置実施地域において、知事による、新型インフルエンザ対策等特別措置法第18 条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主
  • 【注2】
    生産指標が最近3か月の月平均で前(々)年同期比30%以上減少の全国の事業主
  • 【注3】
    大企業はシフト性労働者等のみ対象
  • 【※4】 
    休業支援金の地域特例の対象は、基本的に雇用調整助成金と同じ(上記、注1)なお、上限については月単位での適用とする。
    例:5月10日から5月24日まで、まん延防止等重点措置⇒5月1日から6月30日(解除月の翌月末)までの休業が地域特例の対象

 

詳細は、厚生労働省のホームページでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r305cohotokurei_00004.html外部リンク

問合せ

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999

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