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5月31日から6月6日は禁煙週間です(2021年6月号)

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2021年6月1日

コンテンツ番号128924

このページは広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

みんなでなくそう!望まない受動喫煙

 望まない受動喫煙を防止するための取組は、マナーからルールへと変わりました。お店の入口等に掲示している標識を見ると、喫煙専用室があることや20歳未満の方は立入禁止など、そのお店の喫煙環境がわかります。詳しくは、「川崎市受動喫煙防止対策ホームページ」をご覧ください。

たばこが奪う従業員の健康

受動喫煙とは、人が他人のたばこの煙にさらされることをいいます。たばこの煙には、喫煙者本人が吸いこむ主流煙と、たばこから直接出る煙である副流煙、さらに喫煙者が吐き出す呼出煙があります。この中でも副流煙は、フィルターを通しておらず燃焼温度が低いことから、より多くの発がん性物質、ニコチンなどの有害物質を含んでおり、特に身体への影響が大きいとされています。

受動喫煙によるリスク画像
受動喫煙によるリスク画像2

健康増進法により事業所は原則屋内禁煙になります

健康増進法では、学校・病院などを除いた多くの人が利用する施設のほとんどを「第二種施設」として分類し、原則屋内禁煙の取扱いとしています。事業所や商業施設などは、この第二種施設になります。

第二種施設では、法律に定められた要件を満たす喫煙専用室以外は、屋内は全て禁煙となります。違反した施設等の管理権原者等には、50万円以下の過料が科される場合があります。

 

 

喫煙専用室の要件

  • 屋内または内部の場所の一部であること
  • 以下の「たばこの煙の流出防止にかかる技術的基準」を満たしていること
    1.入口における室外から室内への風速が0.2メートル毎秒以上であること
    2.壁、天井等によって区画されていること
    3.たばこの煙が屋外に排気されていること
  • 喫煙専用室とその施設出入口に標識を掲示していること

 

ちょこっとメモ:加熱式たばこによる受動喫煙

最近、たばこ葉を燃やさずに、加熱して蒸気を発生させる加熱式たばこの利用者が増えてきています。加熱式たばこによる受動喫煙の健康影響については、現在、国で研究が進められています。

 

従業員の禁煙支援も有効な対策に

禁煙希望者に対する禁煙サポートを行うことも従業員の健康増進になり、受動喫煙防止対策にとっても効果的です。企業でできることとして、健康保険組合と連携し、禁煙治療にかかる費用の助成などを検討してみてはいかがでしょうか。また、費用助成が予算的に難しい場合には、職場での講習会の開催や、毎月1日、職場で禁煙デーを設けるなど、すぐにできることから取り組むことが大切です。


問合せ

川崎市健康福祉局保健所健康増進課
電話 044-200-0155  

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局労働雇用部

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル6階

電話:044-200-3653

ファクス:044-200-3598

メールアドレス:28roudou@city.kawasaki.jp