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改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されました!(2021年6月号)

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2021年6月1日

コンテンツ番号128953

改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されました。

 今回の改正は、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図り、70歳までの就業機会の確保について多様な選択肢を法制度上整え、事業主として以下のいずれかの措置を制度化する「努力義務」を設けるものです

70歳までの就労確保は努力義務となります。

現行制度

事業主に対して、65歳までの雇用機会を確保するため、高年齢者雇用確保措置(以下のいずれか)を講ずることを義務付けています。

  1. 65歳まで定年引上げ
  2. 65歳までの継続雇用制度の導入
  3. 定年廃止

改正の内容(高年齢者就業確保措置の新設)

  • 事業主に対して、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、以下の1~5のいずれかの措置を講ずる努力義務を設ける。
  • 努力義務について雇用以外の措置(4及び5)による場合には、労働者の過半数を代表する者等の同意を得た上で導入されるものとする。
改正の内容

高年齢者の活躍を促進するために必要な支援(予算事業等)

<事業主による雇用・就業機会の確保を促進するための支援>

  1. 高年齢者就業確保措置を講ずる事業主に対する助成措置や相談体制などの充実
  2. 他社への再就職の措置に関する事業主間のマッチングを促進するための受入企業の開拓・確保の支援
  3. 能力・成果を重視する評価・報酬体系の構築を進める事業主等に対する助成
  4. 高年齢者が安心して安全に働ける職場環境の構築の支援 等

<高年齢者の再就職やキャリア形成に関する支援>

  1. ハローワークの生涯現役支援窓口や産業雇用安定センターによるマッチング機能の強化
  2. 労働者のキャリアプランの再設計等を支援する拠点の整備
  3. 企業の実情に応じた中高年齢層向け訓練の実施 等

<地域における多様な雇用・就業機会の確保に関する支援>

  1. 生涯現役促進地域連携事業による地方公共団体を中心とした協議会による取組の推進
  2. シルバー人材センターの人手不足分野等での就業機会の開拓・マッチング機能や地域ごとの実情を踏まえた取組の強化 等

 

詳細は、厚生労働省のホームページでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html外部リンク

問合せ

神奈川労働局 職業安定部 職業対策課

電話 045-650-2801

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