「新型コロナウイルスの影響で海産物が売れず困っている」と言って購入を勧める電話に注意！

昨日、自宅に「以前、海産物を買ってもらったことがある。新型コロナウイルスの影響で旅行客が減り、売れず困っている。このままだと捨てるしかない。安くするので、買ってくれないか。」と電話があった。困っている事業者を応援したいと思い、2万円の海産物の購入を承諾した。しかし、落ち着いて考えたら、高額なのでキャンセルしたいと思った。着信履歴にあった番号に電話したが誰も出なかった。断りたいが、どうしたらよいか。

1週間前、高齢の母が「カニを買ってほしい。通常は3万円だが、2万円に値引きする。」と電話で勧誘され、承諾した。昨日、代引き配達でカニが届き、代金を支払ったが、開けてみたところ、とても値段に見合うようなものではなかった。返品したい。

• 「新型コロナウイルスの影響で海産物が売れない」と言って、買ってほしいという電話勧誘の相談が増えています。
• 事業者からの突然の電話で海産物等の購入を承諾した場合、特定商取引法の電話勧誘販売に該当し、契約書面を受け取ってから8日間はクーリング・オフにより契約が解除できます。食品の場合、届いた商品に契約書面も同梱されていることが多いようです。
• 事例1のように受け取る前であれば、商品が届いたときに、宅配事業者にクーリング・オフすることを伝え、送付伝票に記載された事業者の所在地、名称、連絡先をメモに取り、受け取り拒否してください。そのうえで届いた日を含めて8日以内にクーリング・オフ通知を出してください。
• 電話勧誘の場合、事前に商品を直接見ることができないため、事例2のように、値段に見合わないと感じる商品が届く可能性があります。返品したい場合には期間内にクーリング・オフ通知を出すとともに、商品を着払いで送付してください。
• 「以前、買ってもらったことがある」と言われても本当かどうかわかりません。断るときは話を長引かせず、「いりません」ときっぱりと断り、電話を切りましょう。電話勧誘では断った人への再勧誘は禁止されています。
• 電話勧誘で困ったり、クーリング・オフの書き方等がわからない場合は、早急に川崎市消費者行政センターにご相談ください。

「クーリング・オフ制度とは」

その他の相談事例

ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。同じような商品・サービスに関するトラブルでも、個々の契約等の状況や問題発生の時期等が異なれば、解決内容も違います。身に覚えのない請求書が携帯やパソコンのメールに届いても無視をしましょう。困ったときはすぐに、消費者行政センターにご相談ください。

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発行・編集　川崎市消費者行政センター
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