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女性活躍推進法に基づく『一般事業主行動計画』を策定しましょう!(2021年7月号)

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2021年7月1日

コンテンツ番号130005

このページは広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

女性活躍推進法に基づく『一般事業主行動計画』を策定しましょう!

 女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が改正されました。これにより、令和4年(2022年)4月1日から、常時雇用する労働者(注1)の数が101人以上300人以下の事業主についても、1.一般事業主行動計画(以下行動計画)の策定と策定届の都道府県労働局への届出2.情報公表が義務づけられます!!

 企業の規模にかかわらず、個々の事業主の課題に応じて積極的に取り組みましょう。
なお、常時雇用する労働者(注1)の数が301人以上の大企業は、1.2について既に義務づけられていますので、未策定または行動計画の期間が切れている事業主の皆さまは、至急策定及び届出、情報公表をお願いします。

 

(注1)正社員だけでなくパート、契約社員、アルバイトなどの名称にかかわらず、1.期間の定めなく雇用されている者、2.一定の期間を定めて雇用されている者であり、過去1 年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇入れの時から1 年以上引き続き雇用を見込まれる者も含む。

一般事業主行動計画策定等の流れ(事業主が行わなければならないこと)

 女性の活躍に関する状況の把握、課題分析、行動計画の策定、社内周知、外部への公表、届出、女性の活躍に関する情報公表の流れは以下のとおりです。

ステップ1:自社の女性の活躍に関する状況の把握、課題分析

  • 状況把握……自社の女性の活躍に関する状況を把握しましょう。
  • 課題分析……把握した状況から自社の課題を分析しましょう。

ステップ2:行動計画の策定、社内周知、公表

  • 行動計画の策定…自社の課題に基づいた目標を設定し、目標を達成するための具体的な取組内容の決定を行い、行動計画の形に取りまとめていきましょう。
  • 行動計画の社内周知、公表…行動計画を労働者に周知し、外部に公表しましょう。

ステップ3:行動計画を策定した旨の届出

  • 行動計画が策定できたら、行動計画を策定した旨を神奈川労働局へ届け出ましょう。

ステップ4:取組の実施、効果の測定

  • 定期的に、数値目標の達成状況や、行動計画に基づく取組の実施状況を点検・評価しましょう。 ⇒ステップ1 へ

 

 数値目標の達成状況や、行動計画に基づく取組の実施状況の点検・評価を行い、その結果をその後の取組や計画に反映させ、計画(Plan)・実行(Do)・評価(Check)・改善(Action)のサイクル(PDCAサイクル)を確立させましょう!

女性の活躍に関する情報公表

 自社の女性の活躍に関する状況について、以下の1、2から選択し、求職者等が簡単に閲覧できるように情報公表してください。

  1. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
    ・採用した労働者に占める女性労働者の割合
    ・管理職に占める女性労働者の割合  等
  2. 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
    ・男女の平均継続勤続年数の差異
    ・労働者の一月当たりの平均残業時間  等

101人以上300人以下事業主は上記1.2から一項目以上、301人以上事業主は上記1.2からそれぞれ一項目以上選択して2項目以上情報公表することが必要です。

問合せ・届出・申請窓口

神奈川労働局雇用環境・均等部指導課
電話 045-211-7380

▶⼥性活躍推進法の詳細は、厚⽣労働省ホームページ(⼥性活躍推進法特集ページ)をご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html外部リンク

▶一般事業主行動計画の外部公表、情報公表は⼥性の活躍推進企業データベースへ
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/外部リンク

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局労働雇用部

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル6階

電話:044-200-2271

ファクス:044-200-3598

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