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高齢者の自宅の売却トラブルに注意-自宅の売却契約はクーリング・オフできません!内容をよくわからないまま、安易に契約しないでください-

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2021年6月25日

コンテンツ番号130334

 全国の消費生活センター等に、「強引に勧誘され、安価で自宅を売却する契約をしてしまった」「解約したいと申し出たら違約金を請求された」「自宅を売却し、家賃を払ってそのまま自宅に住み続けることができるといわれ契約したが、解約したい」といった、自宅の売却に関する相談が寄せられています。

 消費者が所有する自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません。契約の内容をよく理解しないまま、安易に売却の契約をしてしまうと、特に高齢者の場合、住む場所が見つからなかったり、解約の際に違約金を支払うことで生活資金が少なくなったりするなど、今後の生活に大きな影響が生じる可能性があります。

【アドバイス】

  • 自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません。
  • よくわからないことや納得できないことがあったら、解決するまで契約はしないようにしましょう。
  • 勧誘が迷惑だと思ったらきっぱりと断り、今後勧誘しないように伝えましょう。
  • 不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談してください。

 詳細は、下記の資料を御確認ください。

自宅の売却トラブル(チラシ)

出典元:国民生活センター

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川崎市 経済労働局産業政策部消費者行政センター

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

電話:044-200-3864

ファクス:044-244-6099

メールアドレス:28syohi@city.kawasaki.jp