労働相談Q&A（2021年8月号）

このページは、広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

　働き方改革が進められている企業もありますが、まだまだ長時間労働、パワハラなどによる過労疾患が後を絶ちません。そこで関連する相談事例を3例紹介します。

　テレワークは通勤時間が減っていいのですが、逆にそのための準備や管理業務が増えてしまい、かなりの時間外労働時間を与儀なくされてれいます。一方で会社は過労死認定基準が月80時間なので、それを超えるような時間外労働は絶対にしてはならない言っており、結果として労働時間をごまかすことが横行しています。過労死が認められるような月80時間を基準に考えることにも疑問を感じるのですが、なんとかならないものでしょうか。

　あなたの会社も含めて、脳・心臓疾患の労災認定基準の「月80時間の時間外労働が続いていた場合は労災になる」ことが知られています。しかしながら、認定基準では、「発症前1か月ないし6か月にわたって、1か月あたりおおむね45時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性が弱いが、おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価する」とあります。つまり45時間を超える時間外労働も規制すべきではないでしょうか。ちなみに認定基準についても、80時間という数字は変わらないものの、睡眠時間、勤務間インターバル、休日の少なさ、ノルマと言った心理的ストレスなども加味して判断されるように改正される予定です。

　大学を卒業して希望通りの企業に入った息子の元気がありません。どうも上司からのパワーハラスメントがあるようなのですが、「今は新人だから仕方ない」と、あまり具体的に話をしてくれません。本人もつらそうなので、精神科や心療内科の病院に行くように勧めているのですが、子供の時からお世話になっているかかりつけ医以外には行きたくないようです。

　以前よりも精神科に受診することへの抵抗感は薄らいでいるようですが、受診したくても評判のいい医療機関ほど、予約が取れないことが少なくありません。かかりつけ医なら受診してもよいと言っているのであれば、初めから病名を決めつけないで、とにかく受診してみるように勧めてみてください。

　会社のパワーハラスメントが原因でうつ病で労災請求したのですが、認められませんでした。主治医も労災だと言っているし、やはりいじめられていた同僚も協力してくれたのに、労働基準監督署は会社側の言い分ばかり採用したようで納得できません。不服申し立てをしたいと思いますが、不支給の理由がわからないと何を主張してよいかわかりません。また、監督署は、事実関係はいろいろな関係者から聴取しているというのですが、具体的にどのように会社関係者が監督署に説明したのかを知ることはできないのでしょうか。

　労災の決定理由について、労働基準監督署が文書でまとめていますので、行政機関個人情報保護法に基づく開示請求ができます。ただし、会社関係者の個人情報は保護されるため、具体的な聴取内容などは黒く塗られてた状態で不開示ということになるでしょう。労働基準監督署の担当者がまとめた部分は開示されるので、おおよそどのような理由で不支給になったのかはわかります。具体的手続きについては労働局に尋ねてみてください。

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　新型コロナウイルスによる新しい生活様式となって約1年半以上が経過しました。この間、テレワークやWeb会議が当たり前になっていくるなど、徐々にニューノーマルの形も浸透してきたように思います。これまで対面で当たり前のようにお会いしていた方々と気軽に食事等に行けなくなるなど、主に心理的な影響も大きくなっていますが、ワクチン接種の進捗など、明るい兆しも徐々に見えてきています。感染が落ち着いた段階でコロナ禍以前の交流を取り戻せることを信じて、今できることに取り組んでいきたいと思います。まだまた暑い日が続き、マスクなど感染対策をしながら辛い状況ではありますが、人気のないところでは適宜マスクを外すなど熱中症対策も行っていただきながらご自愛いただければと思います。