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労働相談Q&A(2021年9月号)

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2021年9月1日

コンテンツ番号131509

このページは、広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅勤務なども増えて、いかにきちんと休むかが、課題になっています。さすがに「うちの会社には年次有給休暇がない」と言う社長は減りましたが、統計でも取得率はなかなか増えないのが現実です。ここでは、関連する相談事例を3例紹介します。

質問

 週3日パートで働いています。子どものサッカーの大会が変更になった関係で、休ませてほしいと言ったら、ものすごく嫌な顔をされて、来年度の契約はわからないよ、と脅されました。子どもの病気で突然休むこともあるので、調整に苦慮する立場もわからなくもないのですが、年次有給休暇取得と雇用を関連付けるのはおかしいのではないでしょうか。

回答

 年次有給休暇は、労働基準法39条にある通り、「労働者の請求する時季に与えなければならない」ものです。たしかに時季変更権といって、別の日に取得することを求める権利が使用者にありますが、その条件は「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られています。要するに単に「多忙だから」とか「代わりの人がいない」といったような理由だけでは、認められません。そして有給休暇を取得したことで、不利益な扱いをすることも禁じられています。逆に取らない人を優遇することも禁止されているのです。それが取得の意欲を削ぐことになるからです。来年度の雇用をちらつかせるのは明らかに違法です。

質問

 在宅勤務が増える中で、観光地で「ワ―ケーション」をしたいという労働者がおり、基本的に認める方向なのですが、そうした働き方が難しい労働者からの不公平感による反発が予想される他、労働時間と休憩時間の管理が非常に難しいとも思います。どのように労務管理すればよいでしょうか。

回答

 そもそも在宅勤務の労働時間や作業管理をどのように行っていますか。それがうまく行われていれば、自宅やサテライトオフィスがたまたま観光地にあるというイメージで対応可能ではないでしょうか。ただし危惧されている通り、上司はもとより、同僚らとのコミュニケーションの工夫が、より重要で不可欠になることは言うまでもありません。

質問

 持病があって、年次有給休暇を残しておくことが多いのですが、時効で消えてしまうことがあります。消滅する直前にまとめて取得することは現実的ではないので、労働組合に相談して、買い取り要求はできないのかと尋ねたのですが、それはできないと言われました。なんとかならないものでしょうか。

回答

 労働組合の説明は正しいと思います。有給休暇の目的はあくまでも心身の疲労の回復であり、単に余ったから買い取るというのは、労働基準法違反です。ただし、法定以上の有給休暇が付与されている場合や未消化のまま退職を余儀なくされる場合に、労使交渉することはあるでしょう。また、あなたの労働組合が一般的な年次有給休暇とは別に、有給の病気休暇制度を要求しているかもしれません。すでにそうした制度を導入している会社も少なくありません。改めて労働組合に確認、相談してみてください。

特定非営利活動法人 神奈川労災職業病センター 相談案内

住所 横浜市鶴見区豊岡町20-9 サンコーポ豊岡505
電話 045-573-4289
ファクス 045-575-1948
メールアドレス info@koshc.org 
ホームページ https://koshc.org/外部リンク

相談日時
月曜から金曜 10時から18時
土曜 10時から12時
(面接希望の場合は要予約。無料。秘密厳守です。)

編集後記

 2年ほど前の話になりますが、帰宅の途中で電車に乗ろうとした時、ホームと電車の隙間に足がズボッと入ってしまうという失態をやらかして、痛い思いと恥ずかしい思いを同時に味わうという悲惨な経験をしました。体力の低下が原因だと思い、それ以来ジョギングをするようにしていますが、健康づくりやケガの予防になると思いますので、生活の中に運動を取り入れることを是非ともお勧めします。さて、今月の記事、Feel Risk!~危険をかんじとれ!~では、職場に潜む危険に対する感受性を高める必要性について掲載しました。みなさんの職場では、どのような危険があるのでしょうか。対策を含め安全について考える良いきっかけとなれば幸いです。

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