川崎市商店街等デジタル化モデル事業補助金

※予算の上限に達する見込みのため、募集を終了いたしました。

（既に事業計画書の事前提出がお済の方は、申請いただけます）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、新しい生活様式等への対応が求められていく中で、デジタル技術を活用した非接触型のサービスの導入や新たな販路開拓、イベント等の新たな取組をおこなう市内商業者の皆様を支援するため、係る経費の一部を補助します。

※Q&Aを更新しました（令和3年11月29日）

※公募要領について、対象経費及び対象外経費の部分をわかりやすくするため、一部改定をおこないました（令和3年11月16日）

市内に事業所又は店舗を有する「商店街等」、「個店」

「商店街等」

（1）市内の商店街

（2）川崎市商店街連合会及び各地区商店街連合会

（3）市内中小企業者3者以上で3か月以上活動する商業者グループ

「個店」

　中小企業基本法第2条第1項に定める飲食店を含む小売業又はサービス業に該当する者

※他の条件は、公募要領にて必ずご確認ください。

デジタル技術の活用による非接触型のサービスの導入や新たな販路開拓、イベント等の新たな取組を行う事業

（例1）新しい生活様式への対応のため、非接触型サービスとしてキャッシュレス端末やセルフオーダーシステムを導入

（例2）売上の増加を目指し、新たな販路開拓として、ECサイトを作成

（例3）デジタルのポイントへ移行するため、ポイントシステムを構築

（例4）客足が落ち込んでいる商店街の活性化ため、デジタルスタンプラリーを実施

（例5）デジタル化を行うために、ITの専門家にコンサルティングを依頼

交付決定後から令和4年3月31日（木）まで

※令和4年3月31日までに事業に関する支払いを全て完了する必要があります。

※補助金交付決定前に既に着手又は終了している事業は対象外となります。

（1）補助率　　　　　3/4以内

（2）補助上限額　　「商店街等」…100万円

　　　　　　　　　　　  　「個店」…50万円

　※申請を希望される方は、事前に事業計画書を提出し、市及び専門家による確認を受ける必要があります。

（1）事前の事業計画書の受付期間

　令和3年10月25日（月）から令和3年12月17日（金）

（2）事前の事業計画書の提出方法

　 事前に電話連絡のうえ、事業計画書を電子メールにて下記アドレスまでご提出ください。

※市及び専門家の確認後、市より事業計画事前確認書を通知します。

（3）本申請受付期間

　令和3年11月1日（月）から令和4年1月7日（金）

　※申請書類を受理した順に処理し、予算上限金額に達した時点で受付を終了します。

　※事業計画書の事前提出ををもって申請が完了したことにはなりませんので、市から通知する事業計画事前確認書の内容を事業計画書に反映したうえで速やかに本申請をしてください。

（4）提出方法

　次に掲げる必要書類を郵送にて下記のお問い合わせ先住所までご提出ください。

（5）提出書類

　ア　川崎市商店街等デジタル化モデル事業補助金申請（第1号様式）

　イ　事業計画書（第2号様式）

　ウ　見積書等経費内訳がわかる書類

　エ　暴力団排除に係る誓約書（第3号様式）

　オ　市民税納税証明書

　カ　法人にあっては、発行から3か月以内の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

　キ　個人にあっては、開業届又は確定申告書の写し

　ク　事業内容が分かる会社案内又はそれに類するもの

　ケ　事業計画事前確認書の写し

　コ　その他市長が必要と認めるもの

（1）提出期限

　令和4年3月31日（木）まで

　※期限を過ぎた場合は受理が出来なくなりますのでご注意ください。

（2）提出書類

 　ア　実績報告書（第7号様式）

 　イ　補助対象経費の支払を証する書類

　 ウ　実施状況等が確認できるもの

   エ　その他市長が必要と認めるもの

※提出書類の詳細は、公募要領にてご確認ください。

交付決定後に事業の変更や中止をする場合、あらかじめ承認が必要になりますので、速やかに届け出を行ってください。