スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

「事業再構築補助金」について(2021年11月号)

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2021年11月1日

コンテンツ番号133577

このページは広報紙「かわさき労働情報」のインターネット版です。

「事業再構築補助金」について

かながわ補助金研究会 中小企業診断士
染谷 裕、和田 崇

  現在、政府のコロナ対策の一環という側面もあり、「事業再構築補助金」に多くの関心が寄せられています。9月21日に3次の募集が締め切られましたが、5次までは続く予定で、まだまだチャンスが続く点や、他の補助金と比べても極めて高額(通常枠で8,000万円まで)であるため、高い注目を集めています。

応募には「事前準備」が重要!

 コロナ禍による緊急事態宣言などによる影響で事業継続に支障をきたし、事業者の心情として焦る気持ちはとてもよく理解できるのですが、検討や準備が十分に済んでいない状態で手続きを始められたり、補助金の目的や要件を十分に理解せず応募される方も散見されます。

 実際、第一回、第二回とも多数の申請者が申請要件を満たせていない事態に陥っています。

申請状況

 また、特に「事業再構築」の定義を理解せず、本来であれば「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」に応募すべき事業でありながら、「事業再構築補助金」に応募しようとされる事業者も数多く見られます。

 さらに、事業再構築補助金は複数次にわたり公募されていますが、同じ補助金でも募集次により微妙に要件が変わっていることも見過ごされがちです。

 応募に当たっては最新の募集要領、申請書類を熟読することが求められます。







2次では1.5版まで改版されました。

「よくある勘違い」例

 一般的な補助金で最初につまづく、交付決定=お金の獲得、『ではない』と言った基本的な勘違いだけでなく、事業再構築では複数の補助枠(種類)やそれらに複数の要件(条件)があり、その複雑さが申請要件不備の原因となっています。

申請要件関連

  • 売上高減少・・・任意の3か月合計売上高がコロナ前と比較して10%以上減少など
  • 再構築類型・・・現在の事業の延長線上の投資は不可 新分野、新業態にて、会社の売上高の10%以上など

注意点
減少要因や枠(通常枠、卒業枠)、再構築要件など、複数の要件、基準があります。間違えないよう、しっかりと募集要件を見る必要があります。


対象経費

  • 対象経費
    建築費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研究費
  • 対象外経費(要注意) 
    製品の原材料費、補助事業後のクラウドサービス利用費、事務所等の家賃、電話代などの通信費、自動車等車両(構内専用車除く)、汎用性があり補助事業以外で使用でき得るもの(事務用パソコン、プリンタ、タブレット端末)等

 正直なところ、専門家の目線から見ても、極めてわかり難い面もあり、疑問点はあやふやなままで計画すべきではなく、まずは募集要件をしっかりと読み込み、それでも不明な点については、コールセンターに問い合わせ、疑問を解消するべきです。

 国の制度に則った事業である点からも、十分な理解の上で手続きを進められることが求められています。事業者にとってせっかくのチャンスを生かすためにも、しっかりと計画し、かつ、さまざまな補助金と比較した上での申請が求められています。                       

応募要件については、「事業再構築補助金」のホームページを参照ください。

              受付時間 9時~18時(日曜・祝日は除く)

 

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 経済労働局労働雇用部

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル6階

電話:044-200-2271

ファクス:044-200-3598

メールアドレス:28roudou@city.kawasaki.jp