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令和3年度「労働状況実態調査」速報版（2021年12月号）

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2021年12月1日

コンテンツ番号134409

令和3年度「労働状況実態調査」速報版

このページは、広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

令和3年度労働状況実態調査　結果概要

　令和3年度労働状況実態調査結果の概要がまとまりましたので、お知らせします。
　この調査は、市内の民間企業・事業所の労働時間、雇用状況等の労働事情を明らかにし、勤労者福祉の向上及び各事業所の企業活力の増進に役立てることを目的に行っています。調査は、令和3年8月現在で実施し、調査対象は、川崎市内の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売・小売業、宿泊業、飲食サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉業、サービス業を中心に、2,000事業所へ依頼し、有効回答数は869事業所、有効回答率は43.5%でした。

1．最近の経営状況と今後の見通し

1.昨年同期と比べた経営状況
全体：＜良くなっている＞21.4％　＜悪くなっている＞37.5％
前回調査に比べ＜良くなっている＞が15.1ポイント増加しています。

＜良くなっている＞を規模別でみると次のとおりです。
大企業：28.6％、中小企業：21.3％

2 今後の経営動向
全体：「現在より良くなる見通し」12.9％　「現在より悪くなる見通し」15.8％
前回調査に比べ「現在より良くなる見通し」が6.4ポイント増加しています。
また、前回調査と比較すると「わからない」の割合は減少しています。

3.新型コロナウイルス感染症拡大による経営悪化要因
昨年同期と比べて経営状況が＜悪くなっている＞と回答した中で、新型コロナウイルス感染症拡大による要因は、以下のとおりです。
「国内営業・販売に支障」など、国内要因の影響が大きくなっています。

2．労働時間の制度と実態

1.労働時間の実態

1日の所定労働時間　平均7時間43分
1週の所定労働時間　平均39時間04分（前回調査39時間21分）
1週の労働時間を40時間以内としている事業所を規模別でみると次のとおりです。
全体89.6％　大企業93.2％　中小企業90.4％
年間所定労働時間　平均1,916時間（前回調査1,927時間）

2.週休形態と年次有給休暇の取得状況
週休形態については、前回調査に比べ「完全週休2日制」を実施が増加し、＜なんらかの形の週休2日制＞を実施が横ばいとなっています。規模別でみると次のとおりです。

「完全週休2日制」を実施・・・全体56.0％　大企業61.9％　中小企業53.2％
＜なんらかの形の週休2日制＞を実施・・・全体72.3％　大企業72.8％　中小企業72.1％

年次有給休暇の消化率について、全体では「80％以上」が17.3％と多くなっています。
全体：<30％未満> 18.3％（前回調査：17.7％）

「　」は各選択肢を、<　>は複数選択肢の合計を表します。【例】<良くなっている>：「かなり良くなっている」と「多少良くなっている」の合計
内訳の比率（％）は小数点第2位を四捨五入しているため、その合計は必ずしも100%になりません。（図表についても同様）。

3．雇用の状況について（過去1年間）

1．従業員数の増減
従業員の増減については、正社員・非正社員とも＜減少している＞が多くなりました。規模別でみると次のとおりです。

正社員の増減
全体：＜増加している＞16.1％　＜減少している＞22.9％　
減少が6.8ポイント高い
大企業：＜増加している＞24.5％　＜減少している＞20.4%　
増加が4.1ポイント高い
中小企業：＜増加している＞14.1％　＜減少している＞23.3%　
減少が9.2ポイント高い
非正社員の増減
全体：＜増加している＞8.7％　＜減少している＞13.0%　
減少が4.3ポイント高い
大企業：＜増加している＞12.2％　＜減少している＞13.6%　
減少が1.4ポイント高い
中小企業：＜増加している＞7.3％　＜減少している＞11.5%　
減少が4.2ポイント高い

2.今後の従業員の雇用予定
今後の従業員の雇用予定について、正社員・非正社員ともに「現状維持の予定」が最も多く、「増やしていく予定」の割合は前回調査に比べ増加しています。規模別でみると次のとおりです。

正社員の雇用予定
全体：「増やしていく予定」35.3%（前回調査：28.3%）「現状維持の予定」 59.4%
大企業：「増やしていく予定」 24.5%（前回調査：27.5%）「現状維持の予定」 70.7%
中小企業：「増やしていく予定」 41.0%（前回調査：30.7%）「現状維持の予定」 54.4%
非正社員の雇用予定
全体：「増やしていく予定」 9.1%（前回調査：7.8%）「現状維持の予定」 70.5%
大企業：「増やしていく予定」6.8%（前回調査：11.8%）「現状維持の予定」 81.6%
中小企業：「増やしていく予定」 9.8%（前回調査：7.1%）「現状維持の予定」 67.8%

4．新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した働き方における対策では、「Web会議」が全体の51.1％と最も多く、次いで「時差出勤・フレックスタイム」41.2％、「テレワーク（在宅勤務）」34.6％（実施率は平均29.2％）となっています。また、実施した職場環境での対策は「ICT・ネットワーク環境整備」が全体の30.4％と最も多く、次いで「事務スペース等の社内レイアウト変更」28.7%となっています。
なお、実施済みの働き方と職場環境で、規模別に実施率の差が大きい対策は次のとおりです。

「Web会議」
全体：51.1%　大企業：84.4% 　中小企業：42.2%

「時差出勤・フレックスタイム」
全体：41.2%　大企業：66.0%　中小企業：35.1%

「テレワーク（在宅勤務）」
全体：34.6% 　大企業：53.7%　中小企業：30.5%

「ICT・ネットワーク環境整備」
全体：30.4%　大企業：55.8% 　中小企業：24.3%

5．テレワーク等の実施・実施率向上に向けた今後の課題

テレワーク等に向けた今後の課題は、全体のおよそ7割の事業所が<課題がある>と回答しています。

「特に課題はない」を規模別にみると次のとおりです。全体:22.2％　大企業：5.4％　中小企業：25.3%

6．人材確保において興味ある人材

興味ある人材については、「経験者採用(中途採用)」が全体の73.1％と最も多く、次いで「新卒予定者(大・専・短)」41.2％、「新卒予定者(高)」29.1％となっています。　
また、「女性」16.0％、「就職氷河期世代(概ね35～54 歳)」10.4％、「シニア」7.2％、「外国人」5.6％となっています。