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着衣着火に御用心!毎年約100 人の方が亡くなっています! -火に近づき過ぎない! 火力の調節、適切な服装で事故予防-

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2021年11月22日

コンテンツ番号134645

 着衣着火※1により、毎年約100 人の方が亡くなっています※2。そのうち、8割以上が65 歳以上の高齢者です。また、消費者庁・独立行政法人国民生活センターには、医療機関ネットワーク事業※3を通じて、86 件の着衣着火の事故情報が寄せられ、そのうちの約6割が入院を必要とする事故でした。
 これから寒くなり、空気の乾燥により火災が発生しやすい季節です。火を扱う際は、以下のことに注意して着衣着火を防ぎましょう。

  1. 火に近づきすぎないようにしましょう。
    手を伸ばしたり、かがんだりすると、意図せず体が火に接近する可能性があります。
  2. 火力の調節とこまめな消火を心掛けましょう。
    調理の際は、炎が鍋底からはみ出さないように気をつけてください。火のそばで作業をするときは、一度消火しましょう。
  3. 服装に注意しましょう。
    袖口やすそが広がっている衣服、ストールなど垂れ下がるものは、火を扱う際には身に着けないようにしましょう。
  4. 火の周囲にも注意しましょう。
    風が吹くような場所は、着火すると燃え広がり大変危険です。また、引火し易い液体等が付着したままの服で火に近づかないでください。

 万が一、着衣着火が起きたら、脱ぐ・叩く・水をかけるなどして早急に消火してください。やけどを負った場合は、すぐに水で冷やし、医療機関を受診してください。

 詳細は、下記の資料を御確認ください。

※1 何らかの火源により身に着けている衣類に着火した火災のこと。
※2 総務省消防庁「消防統計(火災統計)」https://www.fdma.go.jp/pressrelease/statistics/外部リンク
※3 「医療機関ネットワーク事業」は、参画する医療機関(令和3年10 月末時点で30 機関が参画)から事故情報を収集し、再発防止にいかすことを目的とした消費者庁と独立行政法人国民生活センターとの共同事業(平成22 年12 月運用開始)。件数は、本件のために消費者庁が特別に精査したもの。

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業政策部消費者行政センター

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

電話:044-200-3864

ファクス:044-244-6099

メールアドレス:28syohi@city.kawasaki.jp