「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」について【前編】（2022年1月号）

南部　紀子

片岡　英明

このページは広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

　1月号と2月号では、補助金の中でも「名前は聞いたことあるかも・・・」という方も多い、通称「ものづくり補助金」について紹介します。

　この補助金は国の中小企業支援制度で、標題が正式名称です。通年で電子申請のみによる公募が行われています。現時点の公募は9次申請で、令和4年2月締め切りです。

　1月号では「前編」として制度の概要を紹介し、2月号の後編に続きます。

　「ものづくり補助金」の対象業種は広く、製造業はもちろん、建設業、卸売業、サービス業、小売業も対象になっています。ただし中小企業者等であることと、装置や器具等の設備投資が必要です。

中小企業等が今後直面する制度変更に対応するため、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。補助金の対象となる事業を「補助事業」と呼びます。単なる老朽更新や工程増設は対象になりません。

1. 働き方改革
2. 被用者保険の適用拡大
3. 賃上げ
4. 消費税インボイス導入

等

1. 新商品開発
2. 新生産方式導入
3. 新サービス開発
4. サービスの新提供方式導入

等

【一般型】の補助事業では、【通常枠】と【低リスク型ビジネス枠】の二種類から申請時に選択します。補助金額は100万円から上限1,000万円です。

補助率2分の1ですが、小規模企業者・事業者は、補助率3分の2になります。

対人接触減のための開発や設備が対象です。補助率は3分の2です。

その他に、公募要領では【グローバル展開枠】も設定されており、中小企業の海外事業の拡大・強化等を目的とした投資の支援も対象としています。

単価50万円（税抜）以上の機械装置、備品器具、システム構築等の設備投資が1つ以上必要になります。その他にも、補助上限額がありますが、対象になる費用があります。ただし、事業用であっても、車両やパソコンなど汎用に使えるものは補助対象外です。

1. 運搬費
2. 技術導入費
3. 知的財産権等関連費
4. 外注費
5. 専門家経費
6. クラウドサービス利用費
7. 原材料費

等

以下の3つの要件を満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員へ表明していることが必要です。

1. 事業者全体の付加価値額　プラス3パーセント以上/年
2. 給与支給総額　プラス1.5パーセント以上/年
3. 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金プラス30円

神奈川県で申請する場合、現時点の「事業場内最低賃金」は1,070円（＝1,040円+30円）です。

この要件を満たす事業計画が採択審査の対象となります。

事業計画を記載した事業計画書の解説は、2月号の後編に掲載します。

「かわさき労働情報」2月号も、引き続きご覧ください。

各種の補助金の電子申請のためには、まずGビズID（プライム）を取得する必要があります。GビズIDは1つのパスワードでさまざまな行政サービスにログインできるサービスです。無料ですが、書類提出後IDの発行まで2~3週間以上かかる場合もありますので早めに取得しましょう。

gBizID　　https://gbiz-id.go.jp/top/外部リンク

詳細は必ず最新の公募要領でご確認ください。

ものづくり補助金総合サイト　https://portal.monodukuri-hojo.jp/外部リンク

各種事例紹介はミラサポplusをご確認ください。

ミラサポplus　https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/manufacturing/外部リンク