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改正育児・介護休業法に関する特別相談窓口設置のお知らせ(2022年1月号)

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2022年1月1日

コンテンツ番号135370

このページは、広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

神奈川労働局では育児・介護休業法の改正に伴い特別相談窓口を設置しました

改正育児・介護休業法は令和4年4月1日から3段階で施行されます。改正育児・介護休業法に関するご相談、その他、育児・介護休業法に関するご相談について、どんなご相談にも応じます。ぜひ、ご活用ください。

育児・介護休業法の改正ポイント

  • 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化(令和4年4月1日施行)
  • 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和(令和4年4月1日施行)
  • 産後パパ育休(出生時育児休業)の創設(令和4年10月1日施行)
  • 育児休業の分割取得(令和4年10月1日施行)
  • 育児休業取得状況の公表の義務化(令和5年4月1日施行)

神奈川労働局 雇用環境・均等部 指導課

045-211-7380

受付時間 8時30分から17時15分(土日祝日、年末年始を除く)

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局労働雇用部

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル6階

電話:044-200-2271

ファクス:044-200-3598

メールアドレス:28roudou@city.kawasaki.jp