「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」について【後編】（2022年2月号）

南部　紀子

片岡　英明

このページは広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

　1月号に引き続き、通称「ものづくり補助金」のご紹介です。

　1月号の【前編】では、ものづくり補助金制度の概要についてご紹介しました。今回は【後編】として、事業計画書や補助金の入金までのスケジュールを解説します。

　事業計画書は、A4・10ページ程度で具体的かつ詳細に記載する必要があります。採択の基準となる審査項目は3項目あり、それぞれに小項目があります。小項目ごとに配点されているようですので、事業計画書に記載のない小項目は0点になります。

　したがって、事業計画書の作成ポイントは、審査項目の小項目について、万遍なく、わかりやすく記載することです。

生産性の向上方法を記載

具体的な小項目は、

1. 取組内容の革新性
2. 課題や目標の明確さ
3. 課題の解決方法の優位性
4. 技術的能力

であり、自社のこれまでの取組から得た「強み」、課題解決の達成手段、機械装置等を取得しなければならない必要性、等により具体的に記載します。

事業計画が実現可能であり、収益が得られることを記載

具体的な小項目は以下の4項目です。

1. 事業実施体制
2. 市場ニーズの有無
3. 事業化までのスケジュールの妥当性
4. 補助事業としての費用対効果

国の政策との関連性、適合性を記載

具体的な小項目は以下の5項目です。

1. 地域経済への波及効果
2. ニッチトップとなる潜在性
3. 事業連携性
4. イノベーション性
5. （低感染リスク型ビジネス枠）感染リスク低減に資する投資であるか

4項目あり、審査で加点されるので採択されやすくなります。
積極的に加点項目も検討しましょう。

申請時に有効な、「経営革新計画承認書」を取得した事業者

1. 創業・第二創業後間もない事業者（5年以内）
2. パートナーシップ構築宣言を行っている事業者

申請時に有効な、「事業継続力強化計画の認定」を取得した事業者

1. 事業期間内給与支給総額年率2％（または3％）以上増、かつ事業場内最低賃金を
   地域別最低賃金＋60円（または90円）以上の水準にする計画を有し、従業員へ表
   明済みの事業者
   
2. 被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立
   ち任意適用に取り組む場合

9次公募の場合：応募申請開始日「令和3年12 月1日（水）17 時（電子申請）」

「採択」はいわば内示なので、採択後に「交付申請」して、あらためて「交付決定」を受けてから補助事業を開始します。補助事業の終了（検収・支払・検証を含む）後に実績報告書を提出し、確定検査を受けた後に、補助金が入金されます。したがって、支払から補助金の入金までの間、つなぎ資金の用意が必要です。

【応募したいけど、どこかで相談できますか？】

事業にかける社長の熱い想いがあれば、公的機関（「商工会議所」や「よろず支援拠点」等）や、「神奈川県中小企業診断士会」で相談することができます。もちろん、われわれ“かながわ補助金研究会”でも相談をお受けしています。

令和3年以降の「ものづくり補助金」4～8次公募では、採択率は30～60％と、決してやさしくはありませんでした。しかし、御社のさらなる飛躍・発展のために、挑戦を検討されてはいかがでしょうか。

各種の補助金の電子申請のためには、まずGビズID（プライム）を取得する必要があります。GビズIDは1つのパスワードでさまざまな行政サービスにログインできるサービスです。無料ですが、書類提出後IDの発行まで2~3週間以上かかる場合もありますので早めに取得しましょう。

gBizID　　https://gbiz-id.go.jp/top/外部リンク

詳細は必ず最新の公募要領でご確認ください。

ものづくり補助金総合サイト　https://portal.monodukuri-hojo.jp/外部リンク

各種事例紹介はミラサポplusをご確認ください。

ミラサポplus　https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/manufacturing/外部リンク