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育児・介護休業法『改正ポイント』のお知らせ(2022年2月号)

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2022年2月1日

コンテンツ番号136496

このページは広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

育児・介護休業法『改正ポイント』のお知らせ

 男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度(出生時育児休業制度)の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正を行いました。

育児・介護休業法の改正ポイントは以下のとおりです。

1.雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化 (令和4年4月1日 施行)

育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

 育児休業と産後パパ育休の申し出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下のいずれかの措置を講じなければなりません。(複数の措置を講じることが望ましい。)

  1. 育児休業・産後パパ育休に関する 研修の実施
  2. 育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等(相談窓口設置)
  3. 自社の労働者の育児 休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
  4. 自社の労働者へ育児休業 ・産後パパ育休 制度と育児休業取得促進に関する方針の周知

妊娠 ・出産(本人または配偶者)の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

  • 周知事項
    1.育児休業・産後パパ育休に関する制度
    2.育児休業・産後パパ育休の申し出先
    3.育児休業給付に関すること
    4.労働者が育児休業・産後パパ育休期間について負担すべき社会保険料の取り扱い
  • 個別周知と意向確認の方法
    1.面談
    2.書面交付
    3.ファクス
    4.電子メール等  のいずれか
    注)1.はオンライン面談も可能。3.4は労働者が希望した場合のみ。

雇用環境整備、個別周知・意向確認とも、産後パパ育休については、令和4年10月1日から対象です。

 

2.有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 (令和4年4月1日 施行)

現行

(育児休業の場合)
1.引き続き、雇用された期間が1年以上
2.1歳6か月までの間に契約が満了することが明らかでない

令和4年4月1日からは、

上記「現行」の、1.の要件を撤廃し、2.のみに

注)無期雇用労働者と同様の取り扱い(引続き雇用された期間が1年未満の労働者は労使協定の締結により除外可)
注)育児休業給付についても同様に緩和

 

3.産後パパ育休(出生時育児休業)の創設、4.育児休業の分割取得(令和4年10月1日施行)


注意事項等、詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html外部リンク

5.育児休業取得状況の公表の義務化 (令和5年4月1日)

従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年1回公表することが義務付けられます。

問合せ

神奈川労働局 雇用環境・均等部
電話 045-211-7380
受付時間:8時30分~17時15分(土日・祝日・年末年始を除く)

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