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令和4年3月までの雇用調整助成金の特例措置等のについて(2022年3月号)

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2022年3月1日

コンテンツ番号136578

このページは、広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。
(1年間掲載しているため、内容が変更になっている場合があります。)

令和4年3月までの雇用調整助成金の特例措置等のについて

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、この特例措置は令和4年3月31日まで以下のとおりとなります。

注意)特例措置が5月末まで延長予定ですが、最新の情報は別途掲載させていただきます。

業況の再確認

 令和3年12月末までに業況特例を利用している(業況の確認を既に行った)事業主が、判定基礎期間の初日が令和4年1月1日以降の休業等について申請を行う場合は、最初の申請において、業況特例の対象となることについて、業況の再確認を行いますので、売上等の書類の再提出が必要になります。

雇用調整助成金等

(金額は1人1日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合)

雇用調整助成金等

・ご留意事項や最新情報は、厚生労働省のホームページでご確認ください。

・制度の見直し等によりその都度支給申請様式の改定を行っております。そのため、支給申請を行う場合は、その都度、厚生労働省ホームページから最新様式のダウンロードをお願いします。

問合せ

◆雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
電話 0120-60-3999
受付時間:月曜~金曜 9時~21時(土日・祝日含む)

◆雇用調整助成金について、詳しくは、以下のホームページご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_
roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html外部リンク

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