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令和3年度労働相談状況【12月末現在】（2022年3月号）

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2022年3月1日

コンテンツ番号137494

このページは、広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

労働相談状況

　令和3年度に川崎市で実施した労働相談件数は、12月末現在450件で、前年同月と比較して245件の減少となりました。相談者数については306名で、前年同月に比べ125名減少しています。

労働相談内訳

労働相談内訳（1人で複数相談あり）
	健保年金	労働条件	賃金未払	退職金	労災通災	解雇	雇用	雇用保険	その他	件数	相談者
令和3年度12月末	37	104	24	1	15	39	4	34	192	450	306
うちパート関係	19	38	11	0	4	10	2	13	69	166	115
令和2年度12月末	50	161	35	3	31	52	18	61	284	695	431

新型コロナウイルス関連の労働相談件数

26件の相談がありました。

パート労働者の労働相談状況

労働相談者数（全相談件数の内数）
	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	相談件数
令和3年度	25	35	24	9	11	14	25	28	20	191
令和2年度	35	40	25	24	10	24	29	23	14	224

新型コロナウイルスの影響もあり、雇用情勢は悪化しています。相談件数は前年に比べ減少しましたが、直近11月、12月は昨年度を上回っています。休業手当に関連する相談が多くみられました。雇用調整助成金や、パート労働法の周知、均衡待遇を図り、安心して働くことができるよう、一層の労働環境整備と就労支援が必要です。

パワハラに関する相談状況（パワハラ相談件数推移）

パワハラ相談件数推移（令和2年度のみ12月末現在）
	27年度	28年度	29年度	30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度（12月末）
パワハラ	91	61	43	67	83	74	62
全相談	1295	963	859	898	857	877	450

令和3年度12月末までに、労働相談窓口（労働雇用部、中原区役所）へ寄せられたパワハラに関する相談は62件で、前年同月（74件）と比べると減少傾向であるものの、依然としてパワハラで悩んでいる労働者が多くいます。パワハラのない職場作りが、事業所の永続的発展と繁栄をもたらすことを改めて認識し、経営トップの決意表明と実行が不可欠です。