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令和4年度 事業承継・事業継続力強化支援事業について(2022年4月号)

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2022年4月1日

コンテンツ番号138124

このページは広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

令和4年度 事業承継・事業継続力強化支援事業について

 中小企業経営者の高齢化の進行と近年の災害の頻発化・激甚化、新型コロナウイルス感染症の拡大により、中小企業の事業継続に関するリスクが増大しています。川崎市ではセミナーや専門家派遣、後継者の育成、補助金等により、市内中小企業の事業承継の促進と、事業継続計画(BCP)策定を一体的に支援します。

1.導入セミナー開催(年3回予定)

・経営者交代や災害時のリスク、対策の必要性を周知するセミナーを実施

2.専門家派遣

・専門家が個々の企業へ伺い、事業承継やBCP策定に関する具体的なアドバイスを実施(1社3回まで無料派遣)

3.後継者育成講座(年1回・連続講座・定員20名予定)

・市内中小企業の後継者の方を対象に、経営に必要な知識やノウハウを学ぶ講座

・自社分析や心構えを学ぶ他、後継者同士のネットワーク作りを支援

昨年度の様子(後継者育成講座)

4・BCP策定講座(年1回予定)

・BCP策定のポイントを学ぶ

・緊急事態発生時に優先すべき自社の中核事業や行動計画を考え、BCP策定を支援

5.事業承継・事業継続力強化支援補助金

対象者

市内に事業所を有して1年以上同一事業を営む中小企業者等。ただし1年未満でも市長の指定する施設等に入居している事業者は対象となります。

対象事業

【事業承継】※市内に本店のある企業が対象

1.事業承継計画の策定に向けた取組

2.M&Aによる第三者への引継に向けた取組

 

【事業継続力強化】

3.事業継続計画(BCP)策定に向けた取組

4.ISO22301(事業継続)取得に向けた取組

補助額

50万円以内(上記1と3を同時に実施・申請する場合、150万円以内)

補助率

補助対象経費の2分の1以内(小規模事業者は3分の2以内)

受付期間

令和4年4月1日から(予定)

予算額に達した時点で募集終了

詳細はホームページをご覧ください。

また、申請に際しては、公募要領を必ずご確認ください。

https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000137272.html

6.川崎商工会議所、川崎信用金庫、川崎市産業振興財団、川崎市の4者協定(KAWAASAKI事業承継市場)による取組

  1. 個別相談会・個別訪問
  2. 出張講習会の開催
  3. 啓発セミナーの開催

問合せ

川崎市経済労働局経営支援部経営支援課

電話 044-200-3896
FAX 044-200-3920
メール 28kogyo@city.kawasaki.jp

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