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令和4年度川崎市グローバル展開支援事業補助金の募集について

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2022年4月27日

コンテンツ番号138566

概要

 概要は次のとおりです。詳細については、別添の公募要領等を御確認ください。

目的

 新型コロナウイルス感染症の影響による販路開拓の機会損失や蒸発した需要の回復を図るため、国際的な電子商取引(越境EC)やオンライン商談等の取組に対して経費の一部を補助します。また、現地の状況把握や信頼関係の構築のためには、対面による取組も引き続き重要であることから、渡航調査や海外の展示会出展及び国際認証等の取得にかかる経費の一部を補助し、オンラインと対面での双方の形態により、新常態下での市内産業のグローバルな発展を後押しします。

公募期間

令和4年5月10日(火)から令和5年1月31日(火)まで

※締切は毎月末とし、予算額に達した月に募集を終了します。予算額に達しない場合でも、令和5年1月31日(火)に募集を終了します。

※本補助金は、事業計画書の事前確認が必要です。 申請を御検討される場合は、まずはメール(28keiei@city.kawasaki.jp)等で御相談ください。

※申請書類は電子申請外部リンク・郵送してください。ただし、申請日につきましては、経営支援課国際経済担当で受理した日をもって申請受理日とさせていただきます。

対象者

市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等。

若しくは、指定する施設に入居している中小事業者等。

対象事業

市内中小事業者等が海外展開を目的として行う以下の事業

(1) 国際的な電子商取引(越境EC)の取組

(2) 海外事業者とのオンライン商談等の取組

(3) 海外への販路開拓や拠点設立に向けた現地調査

(4)  海外で開催される展示会等への出展

(5)  海外展開に必要となる国際認証等の取得

対象経費

(1) 国際的な電子商取引(越境EC)の取組

  出店費用、サイト構築費、コンテンツ制作費、マーケティング・広報費用、運搬費、通訳翻訳費

(2) 海外事業者とのオンライン商談等の取組

  参加費用、コンテンツ制作費、マーケティング・広報費用、運搬費、通訳翻訳費

(3) 海外への販路開拓や拠点設立に向けた現地調査

  調査委託費、通訳翻訳費、航空費、外国語印刷物等の制作費

(4)  海外で開催される展示会等への出展

  出展費用、通訳翻訳費、運搬費、外国語印刷物等の制作費

(5)  海外展開に必要となる国際認証等の取得

  審査費用、認証・登録費用

補助率

補助対象経費の3分の2以内

※予算額に達する場合は予算の範囲内での交付となります。

限度額

(1) 国際的な電子商取引(越境EC)の取組

   40万円(重点事業の場合は50万円)

(2) 海外事業者とのオンライン商談等の取組

   20万円(重点事業の場合は30万円)

(3) 海外への販路開拓や拠点設立に向けた現地調査

   10万円

(4)  海外で開催される展示会等への出展

   20万円(重点事業の場合は30万円)

(5)  海外展開に必要となる国際認証等の取得

   40万円

※重点事業は、次のいずれかの認定・認証製品を有する企業の取組を指します。

   「川崎ものづくりブランド」

   「低CO2川崎ブランド」

   「かわさき基準(KIS)」

   「かわさき名産品」

※ 二つの事業を実施する場合は、各限度額の範囲内かつ合計40万円(※重点事業の場合は合計50万円)を限度額とします。

※予算額に達する場合は予算の範囲内での交付となります。

補助対象期間

交付決定日から令和5年3月15日(水)まで

※交付決定日は、補助金の申請を市が受理した月の翌月中旬頃となる予定です。

選定方法

書類審査により決定します。

予算額に達する場合は、申請者の交付実績、海外ビジネスの経験等により、予算の範囲内において、採択者及び交付額を決定します。

申請先

下記「川崎市グローバル展開支援事業補助金提出フォーム」から必要書類を添付し送付してください。ただし、「暴力団排除に係る誓約書(第2 号様式)」については、押印後の原本を下記郵送申請の送付先に郵送してください。

・郵送申請先

〒210-0007
川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10 階
川崎市 経済労働局 経営支援部 経営支援課 国際経済担当
<グローバル展開支援事業補助金申請書類在中>

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チラシ・公募要領・要綱

様式

押印の見直しについて(令和3年4月1日から適用)

国の、押印を求める手続きの見直し等のための各種省令等の改正及び「川崎市申請書等の押印見直しに関する方針」の策定に伴い、令和3年4月1日から各提出様式について押印が不要となります。

ただし、暴力団排除に係る誓約書(第2号様式)については、引き続き押印が必要となりますので、御注意ください。

申請

実績報告

事業完了後1カ月以内か令和5年3月15日(水)のいずれか早い日までに、必要書類を添えて提出してください。

変更・中止

交付決定した事業内容等を変更又は中止するときには、予め市の承認が必要となります。その場合は、速やかに変更(中止)申請書(第5号様式)を提出してください。

※実施期間を変更する場合も変更申請が必要となりますので、御注意ください。

(例)

・渡航調査の実施時期を変更する場合

・展示会に予定どおり出展したが支払完了日が遅れる場合 等

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局経営支援部経営支援課

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 フロンティアビル10階

電話:044-200-2363

ファクス:044-200-3920

メールアドレス:28keiei@city.kawasaki.jp