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労働相談Q&A(2022年5月号)

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2022年5月1日

コンテンツ番号139403

このページは、広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

 労働法では、労働者数によっては適用されない、あるいは猶予措置が設けられることがあります。もちろん中小企業でも働きやすい職場はたくさんあります。大企業でも問題が多い職場が少なくありません。正確な知識と努力が求められています。関連する事例を3例紹介します。

質問

 職場の「仲間外れ」、無視がけっこうあります。私は被害者ではないのですが、上司に言っても「考え過ぎじゃないか」などと、はぐらかされてきました。中小企業で労働組合もないし、被害者でもない私が相談に行くのもおかしいのですが、仕事の弊害にもなると感じています。「仲間外れ」はパワハラではないのでしょうか。なんとかならないものでしょうか。

回答

 厚生労働省がまとめた、「職場におけるパワーハラスメントの代表的な言動の類型」の1つが、「人間関係からの切り離し」です。例として、「1人の労働者に対して同僚が集団で無視をし、職場で孤立させる」があげられています。今年の4月からは中小企業にもパワハラ防止措置が義務付けられました。相談窓口の設置などが求められています。詳しくは以下の厚労省のチラシをご覧ください。

<中小企業の事業主の皆さま/労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます!>https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000855268.pdf外部リンク

 

 

質問

 忙しくて過労死ライン(月80時間)の残業を余儀なくされています。残業代も払われているのですが、別の会社に勤める夫よしも割増率が低いのです。「中小企業は賃金が安いからだ」と言われたのですが、割増率が変わるようなことはあるのでしょうか。

回答

 労働基準法で定められた時間外労働の賃金割増率は25パーセントで、大企業も中小企業も同じでした。2010年の法改正で、月60時間を超える時間外労働については50パーセントとなりましたが、中小企業については猶予されていました。それが2019年の働き方改革関連法施行にともない、2023年4月からは、中小企業でも月60時間を超える時間外労働に対しては、50%の割増率に移行することになります。なお、60時間以上の時間外労働が常態化していること自体が問題です。法律通りに賃金を支払うことは当然ですが、労働時間を短縮することも求めていくべきでしょう。

質問

 以前働いていた製造業の職場では安全衛生委員会があったのですが、今働いている職場にはありません。100人足らずの中小企業だから安全委員会の設置義務はないと言われたのですが、前の会社は50人以上だから設置されていると聞いたように思います。どうなっているのでしょうか。

回答

 安全委員会の設置義務については、業種などによって50人以上と100人以上の違いがあります。衛生委員会は全業種で50人以上です。両方の設置義務がある事業場で、それぞれの設置に代えたものが、安全衛生委員会です。設置義務がなくても、事業者は安全または衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければなりません(労働安全衛生規則第23条の2)。委員会などの形式も大切ですが、内容を充実させることも重要な課題です。詳しくは以下の厚生労働省のチラシをご参照ください。

<安全衛生委員会を設置しましょう>

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/0902-2a.pdf外部リンク

 

 

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ファクス 045-575-1948
メールアドレス info@koshc.org 
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 かわさき労働情報は、労働関係法令、労働関係の年間行事、市内の労働情勢などの労働情報を市内企業・労働団体をはじめ勤労者の皆さまに発信することを目的として、昭和 25 年2月から毎月1回発行しています。

 この度、令和4年5月号(No.2137)から 10 年ぶりに表紙のデザインを変更するとともに、これまでの労働関係法令や労働情勢に加えて、市内企業や労働団体の方々へのインタビューや取組事例を紹介するなど、多様化する働き方、仕事の進め方に関する身近な情報を発信いたします!!

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