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障害者雇用率制度【障害者が働きやすい環境づくり】(2022年5月号)

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2022年5月1日

コンテンツ番号139893

このページは広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

障害者雇用率制度~障害者が働きやすい環境づくり~

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が令和3年3月1日に引き上げられ1年が経過しました。

【POINT 1】 法定雇用率(令和3年3月1日改正)は。

法定雇用率(令和3年3月1日改定)
事業主区分改正前 令和3年3月1日以降
民間企業2.2%2.3%
国、地方公共団体等2.5%2.6%
都道府県等の教育委員会2.4%2.5%

【POINT 2】対象となる事業主の範囲は。

障害者を雇用しなければならない民間企業の範囲は従業員 43.5人以上の事業主です。
また、その事業主には、以下の義務があります。

  • 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
  • 「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません

【POINT 3】現在の障害者雇用状況は

民間企業では、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
●民間企業における雇用状況(令和3年6月1日現在)

民間企業における雇用状況(令和3年6月1日現在)
雇用障害者数対前年度差実雇用率法定雇用率
達成企業の割合
 59万7,786人 1万9,494人増加 2.20% 47.0%

INTERVIEW【インタビュー】

「働き方改革・生産性向上」モデル創出事業の採択企業
ダンウェイ株式会社 代表取締役 高橋様 にお話を伺いました。

「雇用する側の企業にとってもメリットになる」

ダンウェイ株式会社 代表取締役 高橋様

今後、さらなる人口構造の変化による労働力人口の減少のため、企業における人手不足はより深刻な課題になってきます。
これまで障害者には難しいと思われていた業務であっても、シームレスバディ®(かわさき基準「KIS」認証)でマッチングと合理的配慮の提案を行うことで、生産性高く業務を実施することができます。
ダンウェイでは、障害者の一般企業への就労を目指した支援事業を行っていますが、雇用する側の企業にとってもメリットになることを知ってもらい、障害者の雇用機会の可能性を広げていきたいと思います。

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局労働雇用部

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル6階

電話:044-200-2271

ファクス:044-200-3598

メールアドレス:28roudou@city.kawasaki.jp